５ 議案第 ２１号 平成３１年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
６ 議案第 ２２号 平成３１年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算
７ 議案第 ２３号 平成３１年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算
８ 議案第 ２８号 平成３１年度下関市
病院事業会計予算△ 建 設 消 防 委 員 会
１ 議案第 ９号 平成３１年度下関市一般会計予算
２ 議案第 １０号 平成３１年度下関市
港湾特別会計予算
３ 議案第 １１号 平成３１年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算
４ 議案第 １２号 平成３１年度下関市
渡船特別会計予算
５ 議案第 ２５号 平成３１年度下関市
水道事業会計予算
６ 議案第 ２６号 平成３１年度下関市
工業用水道事業会計予算
７ 議案第 ２７号 平成３１年度下関市
公共下水道事業会計予算
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、小熊坂孝司議員及び濵岡歳生議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（林透君） 日程第２ 議案第９号「平成３１年度下関市一般会計予算」から、日程第２２ 議案第２９号「平成３１年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの、２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成３１年度下関市一般会計予算 議案第１０号 平成３１年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成３１年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成３１年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成３１年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成３１年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３１年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成３１年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成３１年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成３１年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成３１年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成３１年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成３１年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成３１年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成３１年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成３１年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成３１年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成３１年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成３１年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成３１年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成３１年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（林透君） きのうの本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により１２番から最後の１６番までの通告者について行います。 この際、改めてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１２番、
東城しのぶ議員。（拍手） 〔東城しのぶ君登壇〕
◆東城しのぶ君 おはようございます。市民連合の東城しのぶと申します。質問の前に少しだけ御挨拶をさせてください。このたび、下関市議会選挙におきまして、多くの方の御支援をいただき、この場にきょう立たせていただけますことを、感謝申し上げます。これまで、主婦として、母として、４人の孫のおばあちゃんとして、一市民でありましたが、そして長府のほうでお店を構えて、微力ではございますが、多くの方が前向きに過ごせるように活動をしてまいりました。この思いは市議になっても変わっておりません。私事ではありますが、このたび、孫が小学校１年生になりました。私も孫と一緒に、この年で１年生です。数少ない女性議員の中で新人ではありますが、これまでの経験を生かして、女性や子育て世代の代弁者となり、市民目線のわかりやすい姿勢を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして質問させていただきます。子どもの未来応援事業についてお聞きします。委託料の内訳についてですが、この事業の中に、委託料１６０万円が計上されています。予算説明資料の事業概要では３つの事業が示されていますが、どの事業に委託料が使われているのでしょうか、教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君） 子どもの未来応援事業で実施いたします事業の一つといたしまして、講演や
パネルディスカッションを通じて、市民の方へ子ども・子育て支援に関する啓発を目的としたシンポジウムを開催する予定にしております。 御質問のありました委託料につきましては、このシンポジウムの運営費用及びフリーペーパーに広告を掲載する費用、広報の費用を計上しているものでございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 では、事業内容の２に書かれてある、県の
ソーシャルワーカーさんへの予算と取り組みについて、さきの議員さんたちが質問をされたんですが、重ねて済みませんが、御説明お願いいたします。
◎
こども未来部長（林義之君）
ソーシャルワーカーの方を活用した事業でございますけども、
スクールソーシャルワーカーを
コーディネーターとして、市内に１名配置いたしまして、地域の関係者や
子育て支援団体などの関係者間の関係づくり、ひいてはネットワーク化を図りまして、地域の団体や有志の方が行う食事の提供や学習支援に、必要とする子供たちがつながることを目指した事業でございます。 主な予算の内容でございますけども、
コーディネーター１名を配置するための報償費と交通費でございます。
コーディネーターは山口県の
スクールソーシャルワーカーを予定しておりまして、１週間に１日の割合で活動してもらいます。 その他は関係づくりとして、開催する会議の費用といたしまして、用紙代等の消耗品や案内文書の通知に係る費用を計上しているところでございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 子どもの居場所、学習支援、子ども食堂については、どのぐらいの予算が組まれているのでしょうか、教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君） 子どもの居場所に関する予算でございますけども、子どもの居場所づくりに関する勉強会とか、セミナーみたいな感じのものでございますけども、その予算について御説明させていただきます。 この事業は、子どもの居場所づくりを検討している団体に対しては、開設している団体からの取り組みの紹介等、そして既に開設している団体については、
中小企業診断士等による運営に関する助言を行う事業でございまして、年２回程度の開催を予定しているところでございます。 主な予算の内容でございますけども、講師等をお願いする団体や中小企業診断士への報償費と消耗品等で、約１３万円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。そのまま（２）のほうにちょっと続くんですが、子どもの居場所をその学習支援だったり、子ども食堂の新規開設について、予算説明資料で、この事業の目標指標として学習支援、子ども食堂等の子どもの居場所の新規開設が２カ所掲げられていますが、私がちょっと思っていたのは、自治体が開設したり、場所の提供だったり、運営費に係る一部を補助する目標指数だと思っていたんですが、ちょっと違っていたようで、先ほどの御説明によると、シンポジウムの開催や県の
ソーシャルワーカーさんの取り組みで、民間の方もしくはその団体の方が、開設するであろうという場所の２カ所を示されているということで間違いないでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 御指摘のとおりでございます。ただ、公共の施設の一部の借り上げ等々について、私どもが全く手助けしないということはございませんし、今いろんな交渉事とかも一緒にやっていくというとこは、もちろんやらせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。その委託料で１６０万円、そして２カ所の目標指標、控えめ過ぎだなとちょっと思っていたんですけど、どのように設定されているのか、お聞きしていいですか。
◎
こども未来部長（林義之君） きのうも恵良議員のときに申し上げさせていただいたんですけども、２カ所少な過ぎるんではなかろうかという御趣旨だと思います。 大きくお金を使ってやるという考え方もあろうかと思いますけども、地域のネットワークの中から、こういうのがきちんと沸き上がってくるというのが、継続的に長く続けられることではないかと、いま市内のいろんな団体の方からお聞きしていく中で、そういう結論に立ち至りました。 そうした中で、地域の中でこういうことをやっていくということになったら、なかなかスタッフの方を集めるとか、理解を求めていくとかいうのには結構時間かかると。場所を借りるにしても、あそこでいいのか悪いのかとかいろんな議論があったりしますので、ぱっと上から
ぱしんとこういうプランでという方法もあるでしょうけども、みんなでワイワイ対応しながらでき上がっていく人間関係の中で、しっかり続けられていくというものができ上がるのがいいのではないと。そうすると結構時間かかるということで、３１年度最初から全力でやってまいりますけども、そうそう簡単に、地域で打ち合わせするといったら、すぐ３カ月、４カ月かかってしまいますので、２カ所が頑張ってそれぐらいかなという結論に至った次第でございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。本当にそうだと思いますが、本当にやりたいという方々が、たくさん私のほうにもお声が上がっていますし、その人たちがそこに参加して、本当に心が動くシンポジウムだったり、
ソーシャルワーカーさんとの取り組みで、手を挙げる方が多くふえてほしいなと思っていますので、引き続き、お願いします。 次に、子どもの居場所とする支援者さんの取り組みの内容なんですが、学習支援や食事の提供に限らず、子供たちと多様な経験をするといった、例えば、地域の方の御協力のもと、芋掘りだったり、地びき網の経験だったり、例えば、電車に乗るという経験をしてもらうという参加の制限というか、そういう取り組みの内容は、民間の支援者に託されているということでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 全て民間の方の取りみに任せ切っているわけではございませんで、特に子育てに限定した補助金は今回設定しておりません。と申しますのも、財政的な支援につきましては、既に山口県のやまぐち子ども・
子育て応援ファンドという補助もございますし、また、本市の
市民活動支援補助金というのも、立ち上げ時には両方ともそういう制度が既にございます。そういうのをしっかり活用しながらやっていけば、十分対応可能だと判断いたした次第でございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。その制限がないということは、とても始めやすいものにもなると思いますので、この事業が、支援したいと考えられている方の、一歩踏み出すきっかけになり、地域で子どもの居場所が目標指数を超えるほど、多いものになればと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 では、今後の取り組みについてお聞きします。市民連合の代表質問で、山下議員も申されていましたが、近年経済的な理由で、食事を満足にとれない子供や、一人で食事を取る状況にある孤食の子供たちのために、こうした子ども食堂が注目されています。 本市においても、生活困難者が２８．１％いると、子供の生活実態調査で明らかになっています。新年度の取り組みは、この子どもの居場所づくりの場を新規開設することが目標となっていますが、シンポジウム等に参加された方、今ある
ボランティア団体に私も参加したいとか、この先も継続したいという方が、運営を続けていくためにも、そして何よりも寂しい思いをしている子供たちが一人でも減るよう補助金の支援を行っていただきたいと思いますが、今後の取り組みとお考えをお聞かせください。
◎
こども未来部長（林義之君） まずは、子どもの未来応援事業のほうをしっかり取り組みを開始いたしまして、その中で明らかになる課題とか、関係者の方々からの御意見を踏まえまして、改善しながら取り組んでいきたいと考えております。 財政的な支援につきましては、あったほうがいいという方とない方がいいんだという方、市内のそういうことをやっていらっしゃるリーダーの方、両方の意見がございました。補助金があったら、「補助金があるから、おまえらそれ使えばいいじゃないか」と地域で言われるとか、それがないほうがかえって「おまえええことしよるのう、助けちゃろう。」という意見があるから、「俺は一切もらわん」という方もいらっしゃいます。 正直言って、迷うところではございますけども、実際いろんな取り組みをしっかりやっていく地域の方とこども未来部のほうで一生懸命話し合って、積極的にかかわっていく中で、おのずと姿が見えて来るんじゃなかろうかと思います。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。本当にそのとおりで、私もそういう意見をたくさん聞いているんですよね。あったほうがいいという方もいれば、ないほうがいいという方ももちろんいらっしゃいますけど、私の回りでも、早起きが得意のお年寄りは、学校の家庭科室をちょっと借りてでも、朝御飯食べている子が、夕食もそうですけど朝御飯を食べていない子が本当に多いと。その子たちが朝、全員１年生から６年生まで集まって家庭科室でちょっとした、パンなりバナナなり食べさせて、朝行ってらっしゃいって送り出してあげたいわという方も本当にいらっしゃいます。なので、その学校の取り組みの一つにそれも入れていただきたいし、そういう声を本当に上げてほしいと思っています。 でも、運営するに当たって一歩踏み出せない理由が、開設の際の開設資金であったり、運営をこれから安定して続けていくための費用の負担だったり、何よりも食中毒が起こったときの共済のほうの心配だったりがすごくあるので、先ほど言われたシンポジウムだったりの中で、しっかりとそこのコミュニケーションであったり、課題だったりを解消していただいて、たくさんそういう場がふえてほしいなと思っています。 多分いろんな話をする中で、本当に来てほしい方、子供たちが来ないという声を聞いています。ただ単に行ってわちゃわちゃするのではなく、本当にお母さんが仕事で忙しくて食べられない、一人で食べているという子供たちが、そこに参加するような取り組みをしてほしいと思いますので、引き続き、よろしくお願いします。 では、２の質問のほうに入ります。
こども家庭支援拠点運営業務についてお聞きします。まずは支援体制についてですが、児童福祉法が改正され、新たに面前ＤＶや泣き声通報等の相談の大半が市に送致することに伴い、支援を一体的に提供することのできる在宅を中心とした支援体制を強化するため、
こども家庭支援拠点を平成３０年に開設されたと予算説明資料の事業概要で示されています。 市のホームページによれば、
こども家庭支援拠点は、下関市役所、ここですね。
こども家庭支援課と、なかべ
こども家庭センター「紙風船」の２カ所となっていますが、この
こども家庭支援課点について、具体的にどんな体制で、どんな支援が行われているのか、教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君）
こども家庭支援拠点の主な業務でございます。実情の把握、情報の提供、相談対応、関係機関との支援内容等の総合調整など、
子ども家庭支援全般に係る業務が一つでございます。２つ目といたしましては、相談・通告受付、受理会議、調査、支援計画の作成、支援・指導など、まずそれらの要支援、要保護児童と特定妊婦への支援という本物の部分が一つ、そして、３つ目が関係機関との連絡調整の業務、簡単なようで、ここも非常に大事な連携の部分でございます。 なお、これらの
こども家庭支援の拠点の業務は、中部少年学院にあります、先ほど御指摘いただいた
こども家庭支援センター「紙風船」に業務を一部委託して、綿密に連絡をとって、業務を実施しているところでございます。 支援拠点には社会福祉士、
精神保健福祉士等の資格を有する専門職を配置しております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 済みません。その福祉士さんだったり、職員の方というのは何名いらっしゃるんでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） ６名でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。参考資料を見ると、相談件数が毎年ふえていますが、２カ所で６名の体制で行われていることということですが、休日夜間の強化も含めて福祉士さんたちや職員さんたちの負担はないのでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 最近、そういう相談が大変ふえているのは事実でございます。支援等を必要とする子ども等に対しまして、支援内容に応じて、
こども家庭支援拠点だけではなくて、下関の児童相談所、市の妊娠・
子育てサポートセンターなどがそれぞれの専門性を生かして、役割分担して結果しっかり対応するところでございます。 ただ、御指摘のとおり負担は結構ございます。事案の性格にもよりますけども、なんとか６名によって対応しているというのが現状でございます。なんとかでございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。連日にわたって、いろんな報道を見ていて、本当悲しい事件もふえていますし、その面でその福祉士さんだったり、職員の方というのは大変な御苦労だったり、対応だったりというのは、実のところ、私も中部さんたちのつながりがあるので、聞いています。その中で本当に、負担があって、夜間といったら特に相談だったり、電話だったりというのは、常にかかっているようなんですけど、それにおいてスタッフさんというか福祉士さんたちが本当に２４時間体制で、ピリピリと、いろんな調査も含めて大変なのは聞いていますので、それとは別に、本当に相談される方というのは心のケアの問題だと思うんですよね。すごくデリケートな場でもありますので、仕事量の応じた人員の数を含めて、現場の状況を本当に調査しておくことを私はちょっと要望しておきます。 次に参りますが、現在の状況についてですが、
こども家庭支援拠点での相談内容をできる範囲で全然かまいませんので、教えていただいて、また相談にどのような対応をされているのか、教えていただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君）
こども家庭支援拠点の相談内容といたしましては、育児のストレスや産後鬱、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに不安や孤立感を抱えているというのがほとんどでございます。 このような問題を抱え、子供の養育等に支援が必要な家庭に対して、子供とその家族が自立するまでの継続した支援を行う、養育支援訪問事業を実施しております。掃除ができない、食事がつくれない、洗濯もできない、干せない、家計が管理できない、したこともないという方もいらっしゃいます。そのような場合に養育支援訪問事業で、実際に支援員が行って相談に乗ったり、作業を一緒にするということになります。 この事業の内容でございますけども、専門的な知識技術を持つ有資格者、精神保健福祉士や保健師、保育士、心理士等でございます。お宅を訪問して養育に関する指導助言を行う専門的相談支援と、もっと軽く子育て経験者が居宅を訪問して、養育者とともに育児・家事を行って、養育者の負担軽減と児童養育環境の改善、及び家庭での養育力の向上を目指す育児・家事援助による支援がございます。 また、幼稚園や保育所等の未就学施設や小中学校、地域の方から子供に関して寄せられるさまざまな相談を、子供及びその家庭にかかわる関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有を行い、子供やその家庭の聞き取り等必要な支援を連携して、虐待防止に努めているところでございます。 こうしたさまざまな支援が必要な要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等の重症度に応じて、児童相談所、市の
こども家庭支援拠点、市の妊娠・
子育てサポートセンター等と連携を図り、相談の受理から支援まで、継続して行っております。ちなみに、平成２９年度は１２２件の新規の受け付けを受け付けているところでございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。相談例として挙げていただいたものなので、きっと氷山の一角にしか過ぎないと思います。相談の一つ一つのケースというのは、本当にそれぞれの背景があって、千差万別だと思いますが、相談できる人はいいんですけど、核家族化して相談できない人も、本当にたくさんいると思うんですね。私もやはり子育てを経験している中で、自分がほんとに孤独になる時間もたくさんあって、つらい思いをしている中で、気軽に相談できる相談の窓口の状況というのはどうなっているんでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 子供に関する相談の窓口というのは、児童虐待系でいえば児童相談所なんですけども、妊娠のときからのお話であれば、市の妊娠・
子育てサポートセンター、そして
こども家庭支援拠点等々、あと地域のいろんな支援拠点がございますので、そういうところに、相談していただくというのが一番よろしいのではないかと思います。 ただ、そういう拠点に相談に行かれない方も、行かない方もいらっしゃるというのがございます。それは先ほど申し上げましたが、地域のいろんなつながりの中で、何とかそのどれかのつながりから、ちょっとおかしいんじゃないかとか、そういうのを発見していただいて、市の窓口等々に声をかけていただければ、何とかそちらのほうに接触を、一緒に考えていくということが可能になるんじゃないかと考えております。それが切れ目のない支援へつなげると理解しております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。本当に相談窓口はあっても、相談できなかったりというのがあるんですけど、下関には、それこそ下関子育てアプリというものがありますよね、私も娘に教えてもらって、初めて知って、数年前に、自分が携帯のほうに取り込んでいるんですけど、そこにはいろんな情報はすごくたくさんあるんですけど、そこの一つにちょっとコメントが書き入れたり、相談ができたりというものもあってもいいんじゃないかなというのは、私の中で思ったんですね。 本当に声を上げられないという人は、面と向かって言えないことがあったり、電話でここにかけてくださいと言ったってかけられないことのほうがほとんどなんですよね。でも、今どきの子といったら変なんですけど、子育ての若いお母さんだったり、私たちもスマホをすごく使う世界の中で、やはり顔は見えないけど、ここで何かしゃべりたいな、ここに思いを伝えられたらなという場がぽんと一つでもふえたらいいなと私は思っていますし、そのアプリの活用を市民の方がどのくらい持っているのか、まだ私も調べてないので、強く言えないですけど、本当にそういう活用のためにも、そのアプリの中にそれを組み込んでいただけたらなと思っていますので、要望しておきます。 最後の取り組みのことについてお聞きします。参考資料でも市における児童相談者の受付数が、毎年ふえている中で、今後も
こども家庭支援拠点の役割が幅広く重要な場所だと考えております。説明資料の事業概要でも、休日夜間等の対応の強化を図るとされていますが、相談支援体制の周知を含めて今後の取り組みをお聞かせください。
◎
こども未来部長（林義之君） お答えいたします。御指摘いただきましたように、相談の中には児童虐待に関するものもございます。そのような相談の場合は、迅速性が必要とされておりますので、夜間休日の相談支援体制の整備、体制強化を図っていくのが一つでございます。 もう一つは養育支援の部分でございます。今年度は１２月時点までで延べ４５６件、養育支援のほう出ております。出動している状況でございます。年々ふえているということで、そのようなことが必要な保護者がふえているという現状でございます。このような訪問件数増のための養育支援の訪問事業を、拡充していこうと思っております。 後、市にはショートステイ事業とか、トワイライトステイ事業というのもございますけども、虐待をしてしまう親御さん、貧困家庭等、より緊急性の高い親子への専門的な支援をするため、ちょっと親と子を離す、親御さんに休んでいただくレスパイトケアのため、養育支援預かり事業――仮称でございますけども、そういうのもやっていくということでございます。 あわせまして、より専門的な支援を迅速的かつ的確に行うソーシャルワークを展開して、関係機関との緊密な連携をより強めるというのがポイントだと思っておりますので、それが４つ目ということになります。 最後に、こうした支援や相談の窓口を、幅広く知っていただくことが重要と考えております。市のホームページやアプリが今その機能がないんですけども、市報等で周知を図っていきたいと思いますが、平成３１年の３月号の市報にも、児童虐待の特集をさせていただいたところでございます。継続的に、手をかえ品をかえ告知して、広報してまいりたいと思います。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございました。取り組みがわかりました。初めての子育てや頼る人がいない中の環境、また生活にゆとりのない子育ては不安で孤独になりがちです。家庭によって育児で感じる苦労は異なりますが、虐待をするつもりもないのに、日々のストレスのいら立ちから叱り方に悩んでいるお母さん、親御さんは本当に多いと思います。そんな日々の生活の中から起きる問題に子育てにかかわる機関や関係地域が協力して、早期発見と早期支援で見守っていただきたいと思います。 そうして、さっき言った福祉士さんの現場での体制に負担が応じてないか、しっかりと調査していただき、委託料の予算を組み込んでいただける方向を考えていただけたらと思います。 一人で頑張るんじゃなくて味方がいるという、そういう思いで
こども家庭支援拠点がよりどころになるように、多くの方に、本体に周知していただいて、問題がないほうがこしたことはないんですけど、絶対こういう問題は切れないことなので、しっかりこういう場所があるんだよって、夜でも連絡してもいいんだよって、ちょっと預けられるんだよって、そういう場があるということをちゃんと周知していただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 最後の質問です。観光宣伝業務についてお聞きします。下関市観光交流ビジョン２０２２で掲げられている観光客数は１，０００万人、宿泊者数１００万人、２０１８年３月には、これまでの取り組みを検証して、下関市観光交流ビジョン２０２２の附則が策定されています。 この目標を３年後に達成するためには、より一層の取り組みが必要だと思います。情報が瞬時に国内外、世界に届く時代になって、観光プロモーションは重要なツールなのに、この事業の予算が年々減っているのはなぜでしょうか。その理由をお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 観光宣伝業務の予算が減額している理由はということでございますけど、今回の予算額でございますが、７，７４７万９，０００円ということで、前年度対比で８６．１％ということで、額にいたしまして１，２５４万５，０００円ほど減額ということでございます。 この主な理由でございますけれども、キャンペーン事業でございましたり、祭り関係の補助金等の見直しがございました。それとあわせて、ＪＲが主体となって実施をしてまいりました「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」の終了に伴う経費の減額というものが主なものでございます。 一方で、下関観光ガイドブックなどの作成に当たっては、広告収入の確保に努めるということとしておりまして、少しでも歳出の方ほうを、削減をしたいという考えもございます。 それと、観光振興費全体で申し上げますと、新年度予算１億４，９０５万５，０００円ということでございます。対前年度比でございますが、０．２％の減ということとなっておりまして、全体でいうと、ほぼ昨年と同額ということでございます。観光振興の中で、現状に合った、いわゆる予算を組み立てていくということが必要とも考えておりまして、有効的に、配分をしたということでございます。いずれにいたしましても、限られた予算の中で、効率的な執行に努めていくということで、観光振興を推進していきたいと思っております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ありがとうございます。財政が厳しい中で見直されたことであれば、よしにすぎないんですが、さきに開かれたフェイスブックやインスタのセミナーに私もちょっと参加させていただいたんですが、そのときに話をされていたのが、観光客は旅行を計画した瞬間から、観光地に行った気分でいるような内容を話されていました。それ聞いたときに本当にそうだなと思って、私も旅行に行くぞと決めた瞬間にネットでそこの場所を調べて、何といいますか、映像を見て行った気になって、今度は交通の便を調べて、もうそこにワープしているような気持ちになっているなと本当に思ったんです。 だからこそ重要なのがこちら側ですよね、広告主の方が、主観的に宣伝できるホームページだったり、ポスターだったり、観光案内の方だったりというのがすごく重要だと私は思うんですが、そして、前田市長が力を入れていらっしゃる、ＩＣＴによる情報発信とプラスされて、相乗効果が上がると思うんですが、こうした観光の必要な情報を、適切な手段で提供することでその目標指数が上がると思うんですが、予算が減少される中で、売り込みやアピールについて差しさわりはないんでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 今議員さんがおっしゃられたとおり、いわゆるＳＮＳを使った、情報発信、これ非常に重要だろうと思います。その中で、常に例えばフェイスブックを更新をしていって、市内にこられた時点でも、常にそれが新しいものに変わっているということで、見るということも当然重要でございます。 一方で、また今旅行先を選ぶに当たっては、いわゆるインスタ映えをするようなところをまず選ぶということで、いわゆる旅行の最初の窓口も変わってきたというのが現状だろうと思っております。 そんな中で、そういう対応はしっかりしてまいりたいと考えておりますが、観光スポーツ文化部といたしましては、先ほど議員さん御紹介いただきました、観光交流ビジョン２０２２を策定いたしまして、それからあわせて昨年は、この追加の見直しということで、ビジョンの附則というものも改定をしたところでございます。 そんな中で、いわゆる観光客の形態でございましたり、ニーズ、これは常に、変化をしているということでございますので、これらに柔軟に対応していくということ、そして観光振興戦略を展開していくということを、努めているところでございます。 それから、これからの観光宣伝業務でございますが、下関観光コンベンション協会でございましたり、民間の２６団体でこれ組織をしておりますけれども、こちらの観光キャンペーン実行委員会というものがございますので、このあたりも、しっかり連携をして、観光振興に取り組んでいくということでございます。 それから、また計画の中にもうたっておりますけれども、要は市内に多くの方に宿泊をしていただくと、これが非常に重要だろうと思います。そういう面でいくと、経済波及効果も大変大きいということでございますので、今引き続きやろうとしておりますのが、イルミネーション水族館のいわゆる夜のイベントということでございます。あわせて、源平ｎｉｇｈｔ ｉｎ 赤間神宮でございましたり、こういうことをやることで、宿泊客をふやしていくということでございます。 それから、ふくの本場下関ということで、全国に情報発信をするなど、３６５日毎日楽しい下関をテーマに、交流人口の拡大に努めていきたいということでございます。 いずれにいたしましても、今後、魅力的な観光交流都市下関を目指すということで、国内外からの観光客の皆さんから、高い評価が得られるよう関係団体、それから市民の皆さんにも御協力をいただきまして、官民一体となりまして、観光振興を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 最後の取り組みを聞こうと思ったら、最初に話していただいたので、端折ります。いろいろと勉強になりました。仕組みは理解したのですが、観光宣伝というのはもっと戦略的に一歩進んだ取り組みが必要だと思っています。発信する側と受け取る側と、受け取った側でまた拡散してもらうという、そのそれぞれの立場といいますか、あると思うんですけど、やはり下関を知っている、その観光に力を入れている人たちが、本当にここは魅力がある街なんだよというのを、ホームページだったりというのは、最終的に言って、信頼性が一番あるところだと思うんですよね。 逆に言うと、発信する、見ていいなあと思って発信する側、いいなと思って発信することはできても、逆に悪い口コミだってあるわけですから、それも含めてやはり信頼性があるホームページだったり、ポスターだったり、そういう観光案内所というのは、しっかりとやっていってほしいなと思っています。 また、下関に来たいというリピーターだったり、友人に紹介を進める口コミだったりは、すごく重要なものだと思いますので、高い評価を受けられるよう、宣伝の計画をしっかりしていただきたいと思います。私の質問は終わります。 まだまだ勉強不足で力不足のところがあって、聞き取りではどっちかというと感心するほうが多くて、教えてもらうことが多かったんですが、今後もしっかり勉強して、市民の声を上げていこうと思いますので、引き続き、よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １３番、河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 皆さん、おはようございます。公明党市議団、河野淳一でございます。今回初めて市議会選挙で当選させていただきました。支援者の皆様の温かい御支援をいただきました。支援者の皆様の声にしっかり応えていくために、しっかりと皆様と執行部とともに市政を発展させていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。初めに休日等・夜間急病対策業務についてお伺いをさせていただきます。救急医療機関の負担軽減につきましては、喫緊の課題と認識しておりますが、その解消に向けて、平成３１年度より山口県救急安心センター「＃７１１９」が、事業開始されることとなりました。 これについては、既に全国展開しています小児医療、救急医療電話相談、いわゆる「＃８０００」番でございますけど、山口県では毎日１９時から翌朝８時までの間、１５歳未満の子供が急な病気やけがをした際に、専任の看護師等が症状に応じた適切な助言を行い、電話相談事業を実施しております。 子供の症状に合わせた対処法を案内する窓口として、子育て世代の親御さんの不安軽減に資するサービスでございますが、今回事業開始するこの救急安心センター「＃７１１９」のほうは、私の認識ではこの小児救急医療電話相談の大人版といいますか、大人を対象としたおおむね同様なサービスと認識しておりますが、この山口県救急安心センターの事業内容について、教えていただけますでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 山口県救急安心センター事業は、住民が病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行った方がいいのか、など、迷った際の相談窓口として、共通の短縮ダイヤル「＃７１１９」に電話をかけていただくことにより、救急相談や適切な医療機関の案内等のアドバイスを専門家から受けることができる事業でございます。 本事業は、救急車の適正利用や医療機関の負担軽減、住民の不安軽減を図ることなどを目的として、県が主体となって、平成３１年７月からの事業開始に向けて、現在準備を進めているところでございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。県が主体に事業開始というか、事業をするということでお聞きしましたが、これから事業を開始するに当たって、県と市の役割分担、特に費用等、人材確保等について、何か明確な費用と人材確保の役割分担について、わかる範囲で教えていただきますでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 県は、平成３０年５月に山口県救急安心センター事業検討協議会を設置して、予定どおり事業を開始できるよう、県内市町も参加して協議検討を進めているところでございます。 本市も、協議会の委員として参加しており、事業開始に向けて調整を進めるとともに、効果的に運用できるよう意見を述べているところでございます。 人材の確保は、県のほうがサービス事業者に委託する形で実施すると。費用の負担ですけれども、導入初期費用については県が、その後のランニングコスト、そこの部分は市町が応分の負担をするという仕組みになっております。以上です。
◆河野淳一君 ３１年度予算では、山口県救急安心センター事業ということで、３１４万８，０００円、こういうふうに計上されておりますが、これ来年度以降ほぼ同様ということでよろしんでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 先ほどの費用分担の話に加えて説明させていただきますと、専門の事業者に業務委託する方向で、県は検討を進めているんですけれども、事業費のうちダイヤル使用料や電話回線使用料、転送料は県が負担、委託料を参加市町村が人口案分することによって負担することとなっております。 議員御指摘のとおり、本市でも３１４万８，０００円を来年度の予算として計上しているところでございますが、平成３１年度は年度途中の７月からの事業開始となりますことから、この費用、９カ月分の経費を計上したものとなります。したがいまして、次年度以降は、年度当初からの事業となりますことから、予算額は１２カ月分に増額すると見込まれます。以上です。
◆河野淳一君 丁寧に回答していただきまして、ありがとうございました。費用については了解いたしました。 それでは、この救急安心センターを導入して、どのような効果が、救急出動の減少とかあるとは思いますが、今見込める効果について、今お示しできるものがあればお願いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 当市といたしましては、本事業の主たる目的はやはり、住民の皆様の不安軽減であろうかと考えております。専門家ではないため、御自身の容体、そして家族の容体について迷うところは多いと思いますので、そこをきちんと不安解消をしていくということが、まず何よりも大切なのではないかなと思います。 付随しての効果として、救急車の適正利用や医療機関の負担軽減が見込まれるところでございますが、こちらについてはかなり地域特性があります。先行して進んでいらっしゃる地域においても、その評価はさまざまでございます。 先ほど最初に申し上げましたとおり、住民の皆さんの不安軽減、そして何よりも、救急車を呼ばないことによって助けられる命が助からないと、そういったことはないように、救われるべき人が適切に医療につながるというそういったところを主たる目的として、本市としては、事業の導入を決定したというところとなりますので、そういった目的がきちんと果たせるように、県の方に働きかけていかないといけないと思いますし、そこの効果の検証というのもきちんとしていくべきではないかなと考えております。
◆河野淳一君 ありがとうございました。それこそきのう、私も父親が寒い寒いといってかなり調子が悪いといって、布団に入って横になっていたんですけど、子供たちとしては、心配なんで、いろいろインターネットで調べたりとかして、症状を聞いて、体温を図ったりして、重症には至らないんですけど、普段両親だけとか、高齢者の方だけになりますと、そういう調べたりすることもできません。この救急安心センター設置ということで、気軽にというか、お電話相談をしていただいて、本当にさきほどおっしゃられた急病重症の方を救えるような体制が、これでセーフティーネットが設置できるのかなと思っておりますので、ぜひ市としても、県が主導で事業ということで聞いておりますけど、これからの協議会等また定期的に開催されると思います。 市としても費用を出しておりますので、しっかり県のほうに要望等も出していただいて本事業の円滑な運営と、また幅広い周知徹底を、要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、続きまして、２番目の国民健康保険の保健事業について質問させていただきます。急速な高齢化や生活習慣の変化等に伴い医療費が増大し、国の医療費では約３割を生活習慣病が占めている現状でございます。その上で、特定健康診査の受診率向上につきましては、生活習慣病の予防、早期発見により医療費の適正化を進める上で、重要な事業と考えておりますが、そこで１問目でございます。今受診率向上の取り組みについて教えていただけますでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の国民健康保険の平成２９年度の特定健康診査受診率というのが、県内１９市町中で、第１８位で１９．７％となっており、この受診率の向上に向けたさまざまな取り組みを行っていますけども、目標としている２０％台にはわずかに及ばないといった状況にあります。 この受診率向上に向けた取り組みの一つといたしまして、受診体制の整備を行っており、次年度、平成３１年度から健診の自己負担額を無料とすることで、被保険者にとって受診しやすい環境を整えてまいります。 その他の取り組みといたしましては、平成３０年度で行った施策でございますけれども、在宅保健師による電話勧奨の事業、それからはがきによる未受診者への受診勧奨事業を主といたしまして、周知啓発のためのチラシ、ポスターの作成、配布を行っております。 また、労働安全衛生法に基づく事業主健診、いわゆる職場健診の受診者に対するその結果の提供と、これも呼びかけを行っております。提供していただいた方には記念品を交付する取り組みというのも、平成３０年度から行っているところであります。 この３０年度における受診率向上の対策の効果の検証というのは、これから行う予定としておりますけれども、この検証結果を踏まえまして、一層の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 ありがとうございました。３１年度より、自己負担額無料ということで、私個人としてはもう最後の伝家の宝刀を抜いて、これでどこまで受診率が向上できるか、それとその翌年度はまた歯どめ等、なんらか対策していかなくてはいけないかなと思っております。 また、来年度自己負担額無料化にするということで、これについての周知方法等、何か御検討されていることがありましたら、教えていただけますでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 先ほど特定健診の場合と同じでございますので、この自己負担の無料化の周知方法につきましても、市報であるとか、ラジオ、テレビテロップ、それからホームページ等で周知を行うとともに、ＰＲ用の懸垂幕である横断幕を、市役所、それから大型の商業施設に設置をいたします。それから医療費の通知、それから自治会の回覧においても、これをＰＲをするなどいたしまして、幅広いこの自己負担無料化についての周知をしていく予定としております。
◆河野淳一君 ありがとうございます。しっかり周知をしていただいて、皆様幅広く知って、受診率向上に向けて、行ってまいりたいと思います。 それでは低受診率、いままで山口県としてもかなり低いと聞いています。その中でも下関市がかなり受診率が低いということで、お伺いしていますが、その低受診率の分析、これまでの。また、年齢別とか、下関市内の地域特性とか、そういうものがございましたら、その分析と対策について教えていただきますしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成２９年度の特定健診受診率を性別、それから年齢階層別に見ますと、男女とも４０歳から５０歳代の受診率は１０％台と低く、６０歳を境に受診率が上昇する傾向にあります。特に６５歳以上の女性の受診率は高く、２５％前後で推移をしております。 地域別に見ますと、山陰地区の受診率が低く、山陽地域の受診率が高い傾向にあります。加えまして、山陰地域については国保加入率が高い傾向にありますので、引き続き、この地域に対して、重点的に健康に対する啓発であるとか、あるいはこの受診の勧奨等を行い、この受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 ありがとうございます。今、御回答にあったように、四十代、五十代、働き盛りでまた子育て世代になるんでしょうか。このお忙しい親御さん、この年代がかなり受診率が悪いということで認識しております。そこを解消するためにも、今やっているかどうかわかりませんが、土日の健診とか、また、さまざまちょっと手を打って今後検討していただきたいなと思っておりますので、またこれも一緒に知恵を沸かして、受診率向上に努めていきたいと思います。 いろいろちょっと他の市等の受診率向上の取り組みということで、愛知県の大府市ですかね、平成２８年度の特定健康診査受診率が５４．１％と、高い数値を示している取り組みがありました。ここは、ポイントを貯めながら、楽しく健康づくりに挑戦する「おおぶ一生元気ポイント」事業というのを市で開設して、市民に好評を博しているということでございます。このポイントは、特定健診、がん検診の受診や公民館で開く健康づくり講座など、ポイント対象事業に参加すると１ポイント。また健康づくりチャレンジへの参加で３ポイント。また市に登録した健康づくりグループの活動への参加で１ポイント獲得できるということで、この仕組みで、この中から自分に合った方法でいろいろ挑戦して、１０ポイント貯まると、同事業協力店でのサービス、フィットネスだったら３回無料になるとか、協力商店だったら何か買えるとかいうような形で、交換できるようなサービスをやっているそうです。 また、３ポイント貯めるだけで、「あいち健康づくり応援カード」、県が発行しているそうですけど、もらえて県内の健康マイレージ協力店で、これもサービスが受けられるというような特定健診だけでなくて、いろいろな健康づくりを合わせて参加型の仕組みをつくって、受診率を上げているというのもございます。 申しましたように、下関市の１９％はかなり低いなと思っております。国のほうの目標値は６０％という大きな目標があります。６０％の受診率ありますけど、何とかこれに届くようなことをして、ちょっと抜本的に、さまざま知恵を沸かしていかないといけないと思っております。周知、宣伝、ＰＲ等も重要だと思いますけど、またさまざま知恵を沸かして、いろんな仕組み、仕掛けをつくって受診率向上、またひいては市民の健康維持に努めて、協力してまいりたいと思いますので、要望としてお願いいたします。 続きまして、３番目の海響館改修基本計画策定業務について、お伺いさせていただきます。平成３１年度１，５００万円の事業費が計上されていますが、まず初めに事業内容及び改修スケジュールについて教えていただけますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 下関市立しものせき水族館「海響館」でございますけど、これは平成１３年に開館をいたしまして、１８年が経過をしたということでございます。設備機器の更新や施設の老朽化対策が課題ということになってきております。 このたびの改修基本計画におきましては、現在の施設におけます展示計画、それから設備機器更新計画、それから施設改修計画、及び蓄養・飼育環境の改善計画の大きく４つの項目について、改修設計に向けた基本となる計画を策定しようとするものでございます。 今後の改修のスケジュールにつきましては、いわゆるどのような改修が要るかとか、どのような形であるかとか、事業の規模に合わせて変わってくると考えておりますので、今回の策定業務の中で、検討を行っていく必要があるかと思っております。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございます。改修スケジュールは、今からということでございますけど、３１年度に行う、この計画策定業務については、年度内に策定ということでよろしゅうございますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 新年度予算で計上しておりますので、年度内に計画を策定するということになります。
◆河野淳一君 年度内にやるということで。ありがとうございました。設備機器の更新ということで、海響館はボイラー、コジェネレーションの発電機、冷温水の発生器等、かなり設備が多い施設だと思っております。 設備更新によって、エネルギーコストの削減等も、かなり見込めるのではないかと思いますが、そのあたり今考えている効果、考えているものがあればお示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 海響館でございますけど、多くの
魚類を初めとして、生物を飼育しているということで、１年３６５日、電気、ガス、水道のインフラはとめることなく、稼動しているというのが現状でございます。 そのため当然ながら、それに係るエネルギーコストということで、金額で申しますと、ここ直近３年間の光熱水費の平均額で申しますと、年間約１億８，８００万円の光熱水費がかかっております。また施設の設備機器を維持するためのいわゆるメンテナンスに係る経費でございます。こちらのほうもここ３年間平均で約６，６００万円ということでございます。 したがいまして、先ほど議員からもお話ございましたが、こちらのほうの今回の策定業務におきまして、いわゆる設備機器の更新、計画を立てるわけでございますが、少しでもエネルギーコスト、及び先ほど申しました維持管理コストの削減ということも、大変重要でございますので、一番最適となる設備機器への更新を検討していく必要があろうかと思います。 なお、この具体的な内容につきましては、どの程度コストが削減できるかというようなことは、今回のいわゆる計画の中で、しっかり調べていこうと思っております。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうござました。海響館は先ほど御答弁があったように、３６５日２４時間稼働しております。市の施設の中でもかなり上位で、エネルギー使用量が多い、またＣＯ２の排出量も多い施設になっていると思います。 その上で下関市の地球温暖化対策実行計画の第三次には、温室効果ガス、主にＣＯ２の削減目標になりますけど、２０３０年度までに、２０１３年度比で４０％削減という目標を市として掲げております。 さきほど省コストという話でお話しさせていただきますけど、この温室効果ガス削減の目標達成のためにも、多くエネルギーを使っている海響館のエネルギーコスト、エネルギー使用量を削減すれば、おのずとＣＯ２の削減につながってくると思います。この温室効果ガス削減目標の達成のためには、この海響館の設備更新がかなり大きなウエイトを占めてくるものと思っております。そのためにも、慎重に、御検討いただきたいというのが一つの要望でございます。 それと、この１，５００万円という費用が、妥当なのかというのが、余り急いで現状把握をせずに、設備のスペック等を決めてしまうと、これがまた１回設備が決まると、２０年程度同じ設備で運用していくようになると思います。見立てが甘いと、また、エネルギーコストの削減も、ＣＯ２の削減も期待どおりにできないということになりますので、さきほどありましたように、年間ランニングコストで１億８，８００万円かかることでございますので、慎重に検討していただいて、費用も、よく見ながらやっていただきたいと思っております。しっかり、温室効果ガス削減目標も、市としては、達成していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １４番、坂本晴美議員。（拍手） 〔坂本晴美君登壇〕
◆坂本晴美君 おはようございます。公明党市議団の坂本晴美でございます。今回の市議選におきましては、初めて当選させていただき、支援者の方々に心より感謝いたします。公明党の掲げる生活者の視点を忘れることなく、また、働きながら子育てをしてきた女性としての視点で、市民の皆様のお役に立てるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。アクティブシニア就業支援事業についてお聞きします。厚生労働省が、平成３０年高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計した結果、６５歳の雇用確保措置がある企業は９９．８％、６６歳以上働ける制度のある企業が２７．６％となっています。 平成２５年の高齢期に向けた備えに関する意識調査では、６５歳を超えて働きたいと回答した人が、約７割を占めています。政策予算資料にありますように、働きたいが働いていない高齢者の割合が、６５歳以上に特に多いともあります。 この点からも、この事業は、働きたい高齢者の方々にとってとても意義のある事業だと思います。そこで、平成２７年から３０年の活動目標の実績について教えてください。お願いします。
◎産業振興部長（山本卓広君） 平成２７年度から３０年度の活動目標の実績について御答弁いたします。アクティブシニア就業支援事業につきましては、人生１００年時代を見据えて、高年齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高年齢者がこれまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる環境を整えるため、平成２７年度からおおむね５５歳以上の求職者を対象に、就労意欲を喚起するセカンドライフ応援セミナーと、マッチングの機会を提供する合同就職面接会を、それぞれ年に２回実施してございます。 まず、実績として、合同就職面接会につきましては、平成２７年度は２９社の出展企業に対し９１人の求職者が参加し、うち１２人の就職が決定してございます。参加者の男女比は、男性５２．７％、女性４７．３％となってございます。 これ以降につきましては、平成２８年度が２７社に対し１１２人が参加し、うち２２人が就職決定、男女比は、男性５１．８％、女性４８．２％。平成２９年度が３１社に対し９８人が参加し、うち２０人が就職決定。男女比は男性５７．１％、女性４２．９％。平成３０年度――今年度でございますけども、３２社に対し８７人が参加し、就職決定者数は平成３１年２月末現在でございますけども、２４人となってございまして、男女比は男性で６５．５％、女性３４．５％となってございます。 次に、セカンドライフ応援セミナーの実績につきましては、平成２７年度は７６人が参加し、参加者の男女比は、男性が３８．２％、女性６１．８％となってございます。これ以降の実績につきましては、平成２８年度は１００人が参加し、男女比は男性４６．０％、女性５４．０％。平成２９年度は８８人が参加し、男女比は男性５４．５％、女性４５．５％。平成３０年度は１０８人が参加し、男女比は、男性４６．３％、女性５３．７％となってございます。 平成３１年度についても、高年齢者の就業意欲を喚起するセカンドライフ応援セミナーと、マッチングの機会を提供する合同就職面接会を、引き続き実施していきたいと考えてございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。参加者に、男女比が余りないというよりも、徐々に男性のほうが多くなっていることがわかりました。特に決まった職種というのは、どういう職種が決まっているのでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 職種につきましては、求職者の方は、事務職などを御希望されていらっしゃる方が多くございます。一方、求人のほうにつきましては、警備、清掃、介護などがございまして、いろんなさまざま職種で、マッチングをしているということで、手元では、どれが人気があったかというのは、持ってございません。また後ほど入りましたら、御説明いたします。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。次に、平成３１年の活動目標も２５ですけれども、工夫されたところはございますか、さらに委託料が少しずつふえていますが、どのように使われていく予定でしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 平成３１年度の２５人の件ですけども、活動指標としている就職決定者数につきましては、過去の実績を踏まえて、平成３１年度の目標を前年と同数の２５人と設定をしてございます。 面接会の参加者数や就職決定者数は、求人内容によって左右される傾向でございます。シニア向けの求人については、比較的偏りが多いのが現状でございます。先ほど申しましたように、人気がある職種は事務系ということで、そちらのほうは、求人が少ないという状況でございます。このことから、本事業においては、シニア求人の新しい職域を開発するため、企業にワークシェアリングやテレワークなどといった、これまでのシニア求人では見られなかった、働き方の提案を行っているところでございます。 平成３１年度においては、シニア人材マネジメントの専門家等による、シニア人材を活用する企業の意識改革を図るワークショップを開催するため、委託料が増額となってございます。これらの取り組みにより、シニア雇用に積極的に取り組む企業の横展開を図り、求職者にとって魅力ある求人開発を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。できれば、セミナー回数とか説明会がふえるといいなと思っております。目標に対してですが、聞き取りのときにも、御説明いただき理解はしております。大変に御苦労されているのもわかります。 しかし、できれば希望の職種が決まらなかった方々の分析等をもう少し詳しくしていただき、次への目標数を、同じではなく一人でもふやすことで、私たちの働きかけも変わってくるのではないかと思います。 今回のマネジメントで、多くの企業の方々が年齢でなく、能力等を見ていただけることを期待します。 さらに今回の今の活動指標が、意欲的に働きたい高齢者の方々が、自分からセミナーや説明会に来られています。働きたいという余り気持ちがない、もう一歩踏み出せない高齢者の方にも、働く一つのきっかけとなるように、セミナーなど参加されるよう、私自身も声かけをしていきたいと思っています。 一つは、この男女比をちょっとお聞きしたのは、また、男女差別というわけではないんですけれども、男性の方は何かやりがいなどがないと、外に出ていかないという現状があるのではないかと思います。 皆さん、スポーツクラブに行かれたことがありますでしょうか。今あちこちにスポーツクラブができております。行くと驚くほどお元気な６０代、７０代の女性の方が大半です。男性の方もおられます。私はちょっと、御主人は、とお聞きしました、。これだけ毎日スポーツクラブに通っておられるので、御主人は、と後お聞きしましたら、誘うけど面倒くさいし、家でテレビを見ていた方がいい、という方が多くおられました。人生１００年時代といっても、元気でなければ医療費、介護費用が多くかかってきます。そのためにも元気で在宅されているうちに、外に出ていただく、男性の方はやりがいとか目的がないと女性のようにランチに行こうといっても、なかなか行く男性の方はいないと思うんですね。そういうように、この事業が在宅されて、何かきっかけがあれば、働きたいと思えるような、一歩になればと思います。 私も看護学校でオープンキャンパスのときに、やはり専門の学校に入ろうとしたときに、迷う方がいます。看護師になりたいという生徒はぽんと入っていきますけれども、働きながらやっていけるだろうか、もう一歩踏み込むのに勇気がない、私でできるだろうかという時に一言押してあげると、入ってきた生徒に聞くと、先生があのとき、ああいうふうに言ってくれたから、自分が一歩前に出ることができた。できない理由をたくさん並べるよりも、できることを考えなさいと。できる条件を整えていこうと言われたことが、一歩前に出る勇気になったと言ってくれる生徒がたくさんいます。 高齢者の方にも、本当に元気で、人生１００年時代、寝たきりではなく、元気で過ごしてもらうためにも、どうか周知していただきたいと思いますし、私たち議員も多くの支援者の方に、声かけをしていきたいなと思っております。ありがとうございました。 続きまして、住宅活用支援事業費補助金についてお伺いいたします。まず、どのような背景、目的から、この補助制度が組織されたのでしょうか。お教えください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 管理が不適切となる空き家は、高齢化や人口減少により増加することが想定されますが、管理等は所有者みずからが行うことが前提であることから、管理が不適切になってから、行政が助言、指導を行う対応のままでは、今後ますます対応が困難になると考えております。 空き家の問題の解決には、管理が不適切となる前に、住宅や空き家の利活用を図ることが望ましいと考えております。行政が直接所有者と利活用希望者を引き合わせることには課題があるとも考えております。 そこで、利活用可能な空き家の掘り起こしや利活用希望者との接点づくりを民間団体で行っていくことが望ましいと考え、この事業を創設いたしました。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。次に、具体的に、それではどのような団体にどのような支援が行われるのか、教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） この事業の対象となる団体は、市内の住宅や空き家の問題解決のために、所有者と利活用希望者との接点づくりにつながるような活動を行う団体で、例えば地域に根差した情報を活用するまちづくり団体や、住宅や空き家のリフォームや店舗等への用途変更を提案し、利活用につなげるため、建築や不動産等のさまざまな業種が集まっている団体などが考えられます。 この事業の対象となる活動は、住宅や空き家の問題の意識啓発のほか、住宅や空き家の所有者及び利活用希望者の把握、また利活用方法や処分に向けての提案を行う活動で、この活動に必要な経費として、一団体当たり２０万円を上限に補助するものでございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。直接支援するというわけではなくて、そういう団体に支援を行うということで間違いないでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 各団体に、活動を行っていただく経費として、金額を交付させていただきたいと考えております。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。続きまして、この補助制度によりどのような効果を期待しておられるのか、お教えください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 空き家につきましては、そもそも個人の財産であり、民間の所有であることから、市が個々の取引の間に入ることには課題がございます。 この事業は、民間の専門的なノウハウや地域のつながりを生かすことにより、住宅や空き家の問題の解決に効果を発揮することを目指しております。 具体的な効果につきましては、市民の間に、自発的な意識が向上し、放置される空き家が減少すること、所有者と利活用希望者との接点づくりや民間の専門的な知識に基づく提案により、住宅や空き家の利活用が増加することが挙げられます。また、これらの相乗効果により、良質な住宅を増加させるとともに、空き家の発生抑制につながることを期待しております。以上でございます。
◆坂本晴美君 詳しく説明をしていただきましたので、理解はしました。 私が今回この２月に議員になりましてから、一番最初の市民相談が、危険家屋の空き家に困っておられた方の住民の方の問題でした。毎日のように、建設部の方には、いろいろと相談に乗っていただき、空き家の問題の解決の難しさを痛感いたしました。 私も看護の専門職としては、全ての援助は法律がもととなり、できること、できないことがあるということは理解しております。 しかし、今回の空き家問題では、実際は持ち主がきちんとしないことで、御近所の方の安全、通学路の安全、そして個人の財産とはいえ、何年も被害に遭われている隣の方の現状に何とかしたいという思いが強くなりました。何度も何度も相談をしていく中で、建設部の方は、それ以上にたくさんの空き家対策に対して、心を砕いておられる現状も知ることができました。 今回隣接する市道、市道なら何とかなりますということとか、市道にポールを立てていただいたり、ネットをかけていただいたことで、持ち主にも多分危機感が生じたのでしょうか。急速に事態が好転いたしました。今現在解体が行われております。近所の方にお聞きしますと、ああいうふうに市がネットを張ってくださったり、ポールを立てたり、教育委員会に安全を周知していただいたことによって、危ないんだという認識が高まったのではないかと、とても感謝しておられました。 危険家屋になる前に、住宅を活用するということ、とても本当に難しい。私も数を知れば知るほど、本当はこの次のところの空き家対策のところを質問しようかなと思っておりましたけれども、個別性があること、法律に阻まれていろんなことができないこと、これでも空き家のことについて法律ができたことによって、一歩以上、前進しているということが、理解できました。本当に危険家屋になる前に、住宅を活用するという今回の事業が少しでもうまくいって、下関の活性化につながること、全体感を持って見ていかないといけないことを学びましたので、私自身もいろんな市民の声を上げて皆様にお伝えしていきたいなと思っております。 次に、副業・兼業人材活用促進事業について質問いたします。具体的な事業内容をお教えください。
◎産業振興部長（山本卓広君） 具体的な事業内容でございます。日本商工会議所の調査では、中小企業が必要として感じている人材のトップは、一定の経験を有した若手社員、続いて、即戦力となる中堅層専門家となっており、専門性が高い中堅層が求められている状況にございます。 しかしながら、地方の中小企業にとって、即戦力である中核人材をフルタイムで雇用するには賃金面等で、難しい状況でございます。 こうした中、国が働き方改革実行計画に基づき、副業・兼業の普及を促進していることを踏まえて、これまでの雇用形態にとらわれない、多様な形式による人材活用により、市内中小企業の人材不足の解消を目指すのが今回の目的でございます。 事業内容といたしましては、市内中小企業に対して、副業・兼業人材の活用による人手不足の解消を目的とした取り組みを周知するセミナーや、個別企業訪問等を実施することにより、具体的な人材活用ニーズを掘り起こしていきたいと考えてございます。 次に、首都圏を中心とした都市部の大企業等の正社員で、副業・兼業を希望する人材のうち、人材活用ニーズに沿ったターゲットを明確にし、両者のマッチングを行うことを考えてございます。 なお、企業や人材の掘り起こしの手法等につきましては、今後プロポーザルを実施して、よりすぐれた提案をした事業者と委託契約を締結する予定にしてございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。大企業とのつながりというのはどのように、今ちょっと言われたと思うのですけれど、もう一度確認してよろしいでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 副業・兼業を希望する人材を新規で掘り起こすことや、副業・兼業を許可している大企業とのつながりを、来年度新たに持つということは時間的、それから費用の両面から難しいと考えてございます。 そこで、既に構築されている副業・兼業を希望する方のニーズやスキルといった情報を登録している事業者を活用することを想定してございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 済みません。ありがとうございます。初歩的なことなんですけれども、高いスキルとは具体的にはどのような人材を指されるのでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 市内中小企業にどのような人材活用ニーズがあるかによって、変わってございますけれども、首都圏を中心とした都市部の大企業等の正社員で、年齢層としては３５歳から４０歳代前半の、いわゆる中堅と呼ばれる方を想定してございますが、高いスキルという例を申し上げますと、中小企業の新規事業展開、それから事業強化、営業戦略、マーケティングといった分野において、リードまたサポートできる人材のニーズがあるのではないかと考えてございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。とてもいい事業だとは思います。ただ、どうしても職業柄、今働き方改革と言われながらも、即戦力となる、また一定の経験を有した若手社員とか、いろんな労働時間とか、その安全性とか、そういう問題は、そういう有能な人材の人はきっと忙しいのではないかと考えるんですけれども、そういう健康面とか、労働時間とかいう問題もきっと出てくると思うんですね。取りかかるときに、いろんなことも問題として、メリット、デメリットがあると思いますので、そういうことも地域的にも都会からこっちに帰るのも、結構距離感もありますけれども、そういうことも含めて考えて、マッチングをしていただければと思います。 もう一つは、そういう人材が下関に縁することによって、ここで働きたいなと言えるような市にしていきたいなというのも私の一つの希望です。皆さんとともに頑張っていきたいなと思っております。 最後の質問になりすけれども、視覚障害者誘導ブロック改良事業について御質問します。新たに事業化した理由と事業の詳細を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本事業は、昨年度、視覚障害者団体の皆様からいただいた改善要望をきっかけとして、市道に設置されている視覚障害者誘導ブロックを確認しましたところ、改善が必要な箇所が点在していることが確認されたため、これらを解消するために、市長公約に掲げられた優しいまちを実現する取り組みとして、希望の街実現枠で新たに事業化しようとするものでございます。 このたびの視覚障害者誘導ブロック改良事業は、既設の視覚障害者誘導ブロックの改良を目的としております。 実施に当たりましては、市職員の調査により、視覚障害者誘導ブロックが部分的に途切れている箇所や、横断歩道での改善が必要な箇所などを抽出したのち、視覚障害者団体などの皆様と連携を図りながら、事業を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。続きまして、具体的に改善していく場所とその理由、また、細い道や傾いた歩道など、その他の場所も今後行われるのか教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本事業は、既設の視覚障害者誘導ブロックの改良を目的としております。具体的な場所につきましては、利用者の多い公共施設の周辺や市道、幹線道路など、こういったたくさんの方が利用されるエリアを対象として考えております。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。私が２つ目の質問をしましたのは、車が出やすくなるために歩道が傾いている歩道が結構あります。傾いた狭い歩道は車椅子の方にとって、雨のときには特に滑って危ないという現状があります。そういう市民相談がありましたので、即行って、私も雨の日と、晴れの日と歩いてみました。歩く人にとっては何でもない傾きが、車椅子だったら、危ないだろうなというくらいに細い歩道になります。そこには電柱も立っておりますし、昔の道だと思うんですけれども、細い歩道に、また、この視覚誘導ブロックが出たときに、車椅子の方は危ないのかなという思いもしましたので、お聞きしました。 もう一点は、視覚障害者誘導ブロックがつながるということは、とても大事なことですし、目の不自由な方にとってはとても朗報だと思います。けれども、今考えますと、シルバーカーを引く高齢者がいま多くなっております。それから、麻痺のある方、そういう方にとってささいな凹凸がとても危険になったり、転倒の原因になったりします。誰もが安全にというわけにはいかないと思いますけれども、歩道をつくるときには、新しくするときには、バリアフリーも考えていかないといけないと思いますけれども、あらゆる方々に優しい歩道になってほしいなと思いますし、私自身もしっかり歩いて、自分の足で歩いて、ここが危ない、変えていただきたいということを、しっかり市のほうにお伝えしていきたいなと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。
◎産業振興部長（山本卓広君） 済みません。先ほどアクティブシニアの面接会で就職が決まった職種は何かという御質問ございました。決まった職種とすれば、清掃、警備、介護に関する職種が、決まった職種で代表的なものであるということでございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。戻って、申しわけないんですけど、本当に私も病院の中で、生徒と実習に行きますと、高齢者の方で清掃をされている方がたくさんおられました。本当にきれいにしていただきますし、徹底して厳しい職場環境の中で働かれている現状を見たときに、清掃に行きたいなと思える、仕事が嫌なのではなくて、そういう環境も整えていただければいいなと思います。 介護も「老老介護」と言われる時代に入ってきています。多分、２０２５年問題が起これば、もっと厳しい状況はやってくると思いますけれども、元気であれば、私は幾つまででも、看護者として働きたいなと思っておりましたので、介護のよさ、それから清掃の仕事のよさも、体験ちょっとしていただいて、就職につながるような体験学習ではないですけれども、就労体験を高齢者の方にも持っていただけるような、一歩になればなと思っております。ありがとうございました。 いろんな面で、まだまだ勉強不足ではありますけれども、しっかり皆さんに相談しながら、一歩一歩市民のために頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３３分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
◆副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。個人質問を継続いたします。 １５番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 日本共産党市議団の片山房一です。きょうは質問項目をちょっと欲張りすぎました。できるだけ簡潔に答弁をよろしくお願いします。１問目です。シティープロモーションの推進事業について伺います。新たに下関市のＰＲキャラクターを作成するための予算１５０万円が計上されています。今下関市のＰＲキャラクターは何種類ありますか、お答えください。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 現在、それぞれの部局ごとに、事業のイメージキャラクターとして作成いたしまして、イベント等で活用しておりますキャラクターが２０数体ございます。
◆片山房一君 既に２０数体、正確な数じゃなくて２０数体という数字です。なぜまた新しく、１５０万円もかけてキャラクターが必要なんでしょうか。お答えください。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 数多くございますけれども、例えば、ふくであったりくじらであったり、あるいは海峡の景観であったりとか、下関、本市のイメージを直接伝えるようなキャラクターというのはございません。ですので、平成３１年度におきまして、下関の魅力を発信する媒体として、皆さんに愛され、なおかつ本市を象徴するキャラクター、これを作成いたしまして、市内外に向けて情報発信力の強化に取り組みたいと考えております。また、今後、既存のキャラクター、これが更新の時期を迎えます。そのときには各部局と十分協議いたしまして、その役割を引き継げるものはできるだけ新しいキャラクターのほうに集約するという形をもって、経費の節減にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆片山房一君 後ほど詳しく述べますけれども、一方では、福祉関係や高齢者の予算を削りながら、１５０万円かけて新しいキャラクターづくりです。市民感覚からすると、理解できません。予算が成立しても、執行しないことを要望して次の質問に移ります。 安岡地区複合施設整備等検討業務についての質問です。安岡支所、安岡公民館の施設を園芸センターに移転、同時に、旧市内の北部地域を対象とする図書館を併設するという計画です。この計画づくりを、市役所の内部でせずに、外部に約２００万円で委託する予算になっていますが、支所、公民館、図書館といえば、市役所の中に精通している職員がたくさんいます。なぜ２００万円もかけて外部に委託をするのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 安岡地区複合施設整備等検討業務につきましては、事業構想の策定に際しまして、民間事業者が公共施設の整備や、運営へ参画することや、公共サービスと連携した民間事業を展開することを想定した、官民連携の可能性を調査するため、平成３０年度にサウンディング型市場調査を実施いたしました。しかしながら、結果として、複合施設の整備や運営に参画する意思のある事業者はおらず、公共施設と連携して、民間事業を展開することについての積極的な提案もありませんでした。一方、園芸センター敷地の一部、及び現在の安岡公民館、安岡支所の敷地については、宅地開発や集合住宅の建設等、民間開発による活用の可能性があることが判明いたしました。 このため、平成３１年度におきましてはこれらの結果を踏まえ、公共施設の建設コストを低減するための手法や、宅地開発の可能性なども含め、より広い視点での官民連携手法等を検討するため、官民連携に関する専門的な知見を有する業者等に委託し、より実現性の高い事業構想を完成させていくこととしたものでございます。
◆片山房一君 今説明がありましたように、平成３０年度には、この計画づくりの事前調査として、やはり民間業者の意見を聞くサウンディング調査、約七十数万円かけて、外部に委託してやっています。これで提案もなかったと、そういうことだという回答が今ありました。この調査では、仮の案だとしながらも、かなり詳しい内容が書き込まれています。支所、公民館の移転先が園芸センターで本当によいのかも疑問です。公民館は、３割面積を減らす、料理教室もつくらない、図書館も、旧市内の北部地域を対象とする図書館と言いながら、面積は市内で一番小さい豊浦図書館と同じ程度の面積、蔵書数も少ない、仮の案ということではありますけれど、各担当の部局が協議をしてつくった案です。それぞれの部局で、どのような考え方でつくられたのか、教えてください。どこの部からでもいいですから、お答えをお願いします。
◎市民部長（河野章子君） まず、支所機能の関係でございます。サウンディング型市場調査におけるプランにつきましては、現在の安岡支所の機能を確保できる条件をお示ししております。また、支所の設置場所としましては、避難所等の防災拠点として適当な場所であること、地区の中心に比較的近く、また駐車場の確保も可能であるなど、利便性が高いと考えられること等を勘案しますと、園芸センターの敷地内は適当な場所ではないかと考えております。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 園芸センターにつきましては、平成１７年の１市４町の合併によりまして、類似施設が市内に存在するようになったことから、これを契機に、担うべき役割に変化が生じたため、園芸センターのあり方について検討する必要が出てきたということでございます。さらに、公共施設マネジメントの推進の観点からも、広大な敷地を有する園芸センターは、園芸、それから都市緑化機能に特化するとともに、規模を縮小する方向で検討することが適当と考えたところでございます。そうした中で、今回サウンディング型の市場調査を実施いたしましたけれども、これはあくまでも、民間事業者の目安となる、仮の条件を提示したということでございまして、決して、この条件が最終型であるということではございません。このような考えに基づいて提示をしたということでございます。したがいまして、現時点でこの条件が、いわゆる事業案として決定しているというものではございません。以上でございます。
◎教育部長（萬松佳行君） 公民館、北部図書館についてお答えをいたします。今、吉川部長から答弁がありましたが、同じような内容となりますが、サウンディング型市場調査の実施要領で示されております公民館及び、北部図書館の条件設定につきましては、あくまでも調査実施にあたって事業者の皆さんから幅広い提案をいただくための仮の条件と考えております。参考として最低限必要な機能、それから施設規模を設定したもので決定事項とは考えておりません。以上でございます。
◆片山房一君 今のお答えですと、支所以外の部分については、あくまでも仮の案で、教育委員会に関しては、最低限のものを出しているものだということで、今から変更の可能性も大いにあるということで理解いたしました。しかし、仮の案だとしても、利用者や市民はこの案に対して不安を感じています。このまま、利用者の声を聞かないままに計画を進めるのか、という声もあります。市民協働参画条例の前文では、下関市は、市政の主人公は市民であるという基本理念のもとに、各種の審議会や運営委員会を設置するとともに、直接市民と話し合いの場を持つ等、広く市民の意見を求める努力を続ける、としています。利用者は市民からの意見聴取はいつごろどのような形でする予定ですか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 次年度策定を進めます、事業構想がまとまり次第、利用者や市民の皆様にお示しし、御意見を伺いたいと思っておりますが、時期については現時点では未定でございます。
◆片山房一君 事業構想がまとまってから、ということでありますけれど、私は、事業構想を立てる段階で市民の参画が図られるべきだと思っています。ぜひ御検討をお願いします。教育委員会をはじめ、社会教育委員会あるいは公民館運営審議会、図書館運営協議会など、関係者や市民代表で構成する公的な機関もあります。今後の計画づくりのスケジュールの中で、どのような方法で調整を図っていくのか、教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 各施設に関して設置された運営協議会、それから運営審議会等につきましても、利用者や住民の方々とはまた異なった見地からの御意見等をいただけるものと考えております。具体的な時期については未定ではございますが、おおむね利用者や市民の方に意見をお伺いするのと並行する形で御意見を伺ってまいりたいと考えております。
◆片山房一君 公共施設、これは一旦つくれば、４０年、５０年と地域の方々が長年にわたって使う施設です。せっかく多額の経費をかけてつくるのですから、利用者や地域の方々の意見をもとに、できてよかったと言われる施設づくりをする責任があります。きょうは４０分しか持ち時間がありませんので、今後も節目ごとに取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の項目です。住民自治によるまちづくり推進業務です。代表質問などで内容は明らかになりましたので、質問は省略させていただきます。ただし、それぞれの地域で工夫しながら、ボランティアでまちづくりに取り組んでいるまちづくり協議会、これに対して有識者の評価で、お互いを競わせるインセンティブ制度はなじまない、という意見を述べさせていただきたいと思います。 次の質問です。子どもの未来応援事業についての質問です。この事業は、一昨年実施した下関市子どもの生活実態調査で明らかになった、子どもの貧困に対応する事業です。最初に生活実態調査と、それに続いて行った関係者のヒアリングから得られた結果、あるいは要望の多いもの、緊急性のあるものが何であったのかを教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君） 下関市子どもの生活実態調査の結果において回答割合が高かった主なものは、次の２点でございます。１点目といたしましては、「無料で勉強を教えてもらえる場所があれば利用したいと思いますか」という質問に対し、「利用したい」「どちらかというと利用したい」と回答された方は、生活困難層と一般層をあわせた全体では７９．３％でございました。また、生活困難層のうち、周辺層では８３％、困窮層では８４．７％となっております。 ２点目といたしましては、必要とする支援を尋ねた質問に対しまして、「子どもの就学に係る費用が援助されること」と回答した割合が一番高く、生活困難層と一般層をあわせた全体では４４．２％でございました。また、生活困難層のうち、周辺層では６４．７％、困窮層では７７．１％となってございます。 次に、
子育て支援団体のヒアリングにおきましては、必要性の高いこととして、居場所づくりを始めたい方への支援、支援が必要な方への伴走型のかかわり、そして学校、家庭、地域の協働、支援が必要な方を関係機関につなげる人材の育成など、さまざまな御意見があった次第でございます。 最後に、緊急性があるものといたしましては、ただいま御説明いたしました各結果も踏まえまして、総合的に見れば、子供の居場所づくりを始めたい方への支援に取り組むことと感じたところでございます。以上でございます。
◆片山房一君 この事業の内容については、今回の議会で、何度も質問があり、内容はわかりました。市民への啓発、あるいは子育て支援関係者の関係づくり、子供の居場所づくりに関する勉強会、交流会の開催、これが内容になっていると思います。この内容が、下関の子供たちの約３割の生活困難層の家庭が求めている施策なんでしょうか。生活困難層の子供たち、実数でいえば、小学生で３，５００人、中学生で１，６００人、合計で５，１００人の子供たち、この子供たちの生活を支える施策なんでしょうか。今提出されているものが。経済的な理由で医者にかからなかった、文房具や教材が買えなかった。そんな実態調査でわかってきている、そんな実態に答えているといえる政策でしょうか。一番困っている、困窮層の皆さんの７７％が求めている支援は、子どもの就学に係る費用が援助されること、これがこの調査で明らかになっています。市民への啓発や、勉強会、交流会を開くことではないと思います。これも必要ではありますが、それが第一ではありません。子どもの医療費の無料化、学校給食の無償化、給付型奨学金制度の創設、任意の予防接種の助成などが、子どもの就学に係る費用が援助される緊急に必要な支援なのです。子どもの未来を応援というならば、これらの施策を、早急に実施することが必要だと考えます。きのう、学校給食の無償化は９億４，０００万円かかるのでやらない、との答弁がありました。一気に全部やれと言っているわけではありません。だめだとする前に、どうしたら実現できるかの方向で検討していただきたいと思います。子どもの医療費、これは無料化に向けてまずは３割の自己負担のうち、１割を市が負担するようになりました。負担軽減として還元されています。困窮層の皆さんの支援につながる制度と実現に向けた方向性をそれぞれの担当部局でどういうふうにお考えになっているのか、端的にお答えください。
◎
こども未来部長（林義之君） 子どもの医療費の助成等については、従前からいろんな議員の方からお話をいただいております。財政状況等を勘案しながら、考えていきたいという方針は変わっておりません。申しわけございません。以上でございます。
◎教育部長（萬松佳行君） では、お答えをいたします。まず、給食費の無料化についてでございますが、これにつきましては、子育て支援や定住促進などを目的とし、無料化などに取り組んでいる自治体があることは承知をしております。しかしながら、給食費の無料化を考えた場合に、必要な予算が平成２９年度決算、今議員からご紹介がありましたが、決算額では９億４，０００万円必要であり、給食費の無料化は大変厳しいものであると考えております。なお、給食費の援助につきましては、就学援助の制度で２９年度決算でございますが、２９年度におきまして、小中学校で児童生徒が約１万８，０００人おります。そのうち、約４，７００人――率にして２５％でありますが、給食費の就学援助を受けております。額にしましては、決算額においては１億８，５００万円の援助を行っているところでございます。 続きまして、給付型奨学金の制度についてでございますが、教育委員会で設けております奨学金の制度は、貸与型と呼ばれるものであります。奨学金の返還金をもって、次年度以降の生徒、学生の奨学金に充てるという制度でございます。現行の制度であれば、限られた財源の中で就学に要する資金の一定部分を持続的に支援できると考えております。したがいまして、現在のところ、給付型の奨学金の導入は検討していない状況でございます。
◎保健部長（福本怜君） 子どもに対する予防接種でございますが、本市が子どもに行っている予防接種は、予防接種法に基づく定期接種でございまして、国が科学的知見を踏まえて制度設計を行い、財政的な措置が伴っているものでございます。本市といたしましては、市民に対する安全性の確保や利便性の向上を第一義的な役割であると考えており、定期接種の対象となっていない任意の予防接種については、市による助成は行っておりません。なお、任意予防接種の法定化に係る事項は、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において審議されておりますので、今後もその動向を注視してまいります。
◆片山房一君 先ほど言いましたように、全てのことを一挙に全部ということは無理かもしれません。しかし、それに向けて取り組んでいくということが必要なんだと思います。今これこれをやっていますけれど、これ以上のことはできません、というような姿勢じゃなくて、やっていく方向で、ぜひそれぞれの施策、取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。下関せんたく会議による見直し事業についての質問です。５，０００万円の無駄を削った、としていますけれど、その内訳は、社会福祉協議会の補助金を減らすことと、障害者支援の経費を減らすことで約７００万円、高齢者の歴史博物館や美術館、長府庭園など、観光、文化施設の入場料免除をやめて、半額の負担を求めることで約５８０万の財源を確保した、となっています。市長は、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現と言っていらっしゃいます。当初予算の概要では、せんたく会議において、「希望の街・下関」の実現のため、改革への挑戦に取り組みました、としています。福祉予算の削減や高齢者の負担増加を求めて、誰のための「希望の街・下関」づくりなのかと疑問が生じます。いろいろ質問したいことはありますけれども、今回は高齢者の負担増についてお聞きします。高齢者の、そもそも高齢者の入場料免除の制度をつくった根拠や目的を伺います。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 施設使用料等、高齢者減免を導入した時期でございましたり、経緯、対象者につきましては各施設でさまざまかと推測をされるところでございますが、高齢者減免が、導入された基本的な考え方といたしましては、高齢者の社会参加を推進することで、生きがいづくりや健康づくりを促すことを目的としている、と考えております。以上でございます。
◆片山房一君 今お答えいただいたような目的を持ちながら、今回のせんたく会議で半額負担を求めることとした理由をお答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） このたび、１３の観光、文化施設におきまして高齢者のいわゆる施設使用料を、全額減免から半額の減免に見直すことといたしましたが、その理由といたしましては、施設利用における受益者負担の適正化、及び施設の維持管理における財源の確保を図ることを目的としております。この負担増によりまして、高齢者の皆さんに御負担をおかけすることになりますけれども、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
◆片山房一君 簡単に言えば、財源を確保するため、施設管理に経費がかかるので、受益者である高齢者にも負担を求めるということだと思いますけれど、半額負担にすることで、高齢者の入場利用が減ることが予想されます。５８０万円の財源確保ということになっていますけれど、それが見込めないかもしれません。多分見込めない。見込めないというか、入場者数が減るのでこれは割ることになると思います。高齢者の利用が少なくなっても、施設管理の経費が減るわけではないですよね。高齢者福祉の視点からだけではなくて、先ほどおっしゃいましたように、外出の機会をつくることにもなる。外出の機会をつくることで健康づくりにもつながる。大きく見れば医療費の削減にもつながる。外出すれば食事をしたり買い物もする。経済波及効果は大きいものがあると思います。 残念ながら、雨で中止になったプロ野球の試合のためには、５００万円の税金を投入する、ところが、年間を通じて高齢者の生きがいを生み、地域内経済循環を生んでいる観光文化施設の入場料免除は廃止する、これでは、市政に一貫性があるとは言えないと思います。今回の見直しは、別に条例改正をしたものでもありません。実施しなければよいだけです。見直し、撤回を強く求めます。 次に、自衛官募集業務について質問します。下関市は、紙の名簿を提示することにしたとの新聞報道がありました。これは市の決定事項なのでしょうか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 自衛隊所在市であります下関市としましては、これまでも関係法令にのっとり適切に協力してまいりました。今後も引き続き、自衛隊協力本部からの依頼に対しまして情報提供はもちろん、円滑な協力に努めてまいりたいと考えております。具体的にまだ、紙媒体での提供という依頼がございませんので、そういう依頼がありましたら市として検討してまいりたいと考えております。
◆片山房一君 紙媒体での名簿を提出することはまだ決めているわけではないと。そういう要請があったときに初めて、今から検討するということなんですけれど、では、今、新聞などで報道されているのは、事実と違う報道がされているわけですよね。今の報道のままだと、市長が安倍首相にそんたくをして、紙の名簿提出に方向転換したように受け取られかねません。誤解を生む、不正確な報道が今進んでいるわけです。長門市と下関市が紙媒体で自衛隊に名簿を出すことにした、というような報道がどんどん行われています。これに対して、不正確な報道だということで訂正は申し入れましたか。
◎総務部長（今井弘文君） 市といたしましては、依頼を受けてから検討するということでございます。今のところ決まっているわけではございませんので、報道に訂正を求めるまでは必要ないと考えております。
◆片山房一君 間違った報道がされているわけですよね。それなのに、下関市は紙媒体で情報提供するんだ、という報道があれだけ出ている。それなのに、なぜ訂正をする必要はないというお答えなのか、ちょっと理解できませんので、もう一度わかるようにお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 市といたしましては、具体的に自衛隊協力本部のほうから依頼がありましたら、検討していくということで、市といたしましては先ほど言いましたように、自衛隊所在市でありますので、積極的に協力をしていきたいふうに考えてはおります。新聞のほうでそのような報道が出ておりましたが、市として積極的に、それが間違いであったとか、そういうことを申し入れるという考えはございません。具体的に申し入れがあったときに考えていきたいと思っております。
◆片山房一君 市として行動が間違っているということを訂正する、マスコミに対して訂正することは考えていないという答弁ではありますが、マスコミの今の報道は間違いであるということは確かですね。
◎総務部長（今井弘文君） 市のほうからのコメントを求められたときに、市のほうは、自衛隊所在市である下関市としましては、これまでも関係法令にのっとり、適切に協力してまいりました。今後も引き続き、自衛隊協力本部からの依頼に対しまして、情報提供はもとより、円滑な協力に努めてまいりたいと考えております、とコメントしているわけですが、その辺を、積極的な考えであるとマスコミのほうは捉えて、そういうふうに新聞に書いたということであります。
◆片山房一君 不明瞭でよくわかりませんが、今の下関市のスタンスは、自衛官の募集について、住民情報の閲覧という形で協力をしていると。これ以上の対応は、申し出があったときに検討する、ということでよろしいですね。
◎総務部長（今井弘文君） そういうことでございます。具体的な内容がありましたら、その内容を確認した上で、関係法令に照らし検討する予定でございます。
◆片山房一君 閲覧という形じゃなくて、紙ベースで情報提供するためには、個人情報保護との関係が生じます。慎重な検討が行われると思います。その過程は、市民に公開することを要望いたしますけれどいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 公開というのがどういう形で公開というのかわかりませんが、明確な判断でやっていきたいと考えております。
◆片山房一君 公開というのはその審議過程が市民にわかるように、検証ができるような形で市民が公開の要請をしたときに公開されることが現実にできるということを言っておりますので、その審議過程が、市民に後でわかるように公開することが可能ですね、ということです。
◎総務部長（今井弘文君） 公文書公開条例に基づいて、請求があれば、そのように対応したいと思います。
◆片山房一君 もちろん議事録をとる会議が行われるということでよろしいですね。
◎総務部長（今井弘文君） 当然自衛隊協力本部のほうからも文書でくるわけですから、その点についてはきちんと対応していきたい、文書で残していきたいと考えています。
◆片山房一君 次の質問に行きます。予定していたより少し早目にいっておりますので、最後の質問になります。教育総務費の補助金について質問します。今議会にも陳情が出されています。山口朝鮮初中級学校補助金です。補助金要綱があるにもかかわらず、予算化をしていません。その理由を教えてください。また予算化をしないことが教育委員会のどの部署が責任を持って決定しているのかも明らかにしてください。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。山口朝鮮初中級学校への補助金につきましては、国が朝鮮学校を授業料無償化の対象としないこと、及び学校法人山口朝鮮学園を所轄する山口県におきましても、補助金を交付しないこと、また北朝鮮の行動などから、補助金の交付は市民の理解が得られないと考えまして、平成２５年度及び平成２６年度につきましては、予算を計上しておりましたが、交付を見合わせております。また平成２７年度以降につきましては、予算は計上しておりません。平成３１年度におきましても、情勢に大きな変化はないことから予算につきましては不計上としております。今後とも国県の動向、また社会情勢を注視し、その中で慎重に判断をしてまいりたいと考えております。決定について、どの部署であるかというお尋ねでございますが、教育委員会全体、教育委員会の中で意思決定を含めまして、市長部局とも協議を行いまして、予算の計上を見合わせる判断に至ったものでございます。以上でございます。
◆片山房一君 今の答弁ですと、国や県がこうだからということがまずはあると、なぜ国や県がこうだからということで、市の判断がそういうふうに左右されるかということが、まず一つはわかりません。それと、いわゆる、市民の理解が得られない市民感情ということもおっしゃいましたけれど、どのような調査、調べ方で、市民の理解が得られないとしているのか不明ですけれど、その辺についてはその根拠はどういうところにあるんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 具体的に市民の意向等を調査したものはございません。以上でございます。
◆片山房一君 市民の意向調査はしてないけれども、市民の感情が何となくわかるというところなんですか。それから、もう一つ、どこの部署がということは、教育委員会総体として、みたいな回答でありましたけれど、教育委員会の会議できちんとこういう決定がされた上でこの補助金を計上しないということになっているんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 予算の提出にあたりましては、当然、教育委員会の中で、教育委員のほうで審議をいただいております。その中で今回におきましても、朝鮮学校への補助金については、計上していない、そういう状況で教育委員会として意思決定はしております。以上でございます。
◆片山房一君 どのような形で市民の理解が得られない、という判断をしたのか、ということは、不明のままですけれど、下関市の未来を担う子供たちへの補助金です。なぜ、ほかの学校に通っている子供と朝鮮学校に通っている子供たちが、そうやって差別をしなければいけないのか。まるで根拠はわかりません。補正予算で予算化することを要求して、私の質問を終わります。以上です。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆副議長（吉田真次君） １６番 板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 志誠会の板谷正でございます。このたびの３月定例会代表質問から始まり、きょう、個人質問が３日目ということで、長い質問期間もようやく最後になりまして、私、最後のひとりでございます。皆さん、集中力も途切れ、大変お疲れのことであろうと思いますが、若干おつき合いいただければと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めが、母子保健業務の１番、産後ケア事業と産後ママのあんしん相談のこれまでの利用状況についてでございます。厚生労働省が示す産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインの冒頭には、このような書き出しから始まっています。近年は核家族化し、自分の親等の親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなっている。さらに、社会心理的背景から親と子の関係にさまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずいる。妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要であります。 我が国では母子健康手帳の交付を行い、妊娠中の母親学級、妊婦家庭訪問、妊婦健康診査、産婦健康診査、産婦訪問、新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児健康診査などさまざまな母子保健業務が行われてきました。 これらに加えて平成２１年度からは、児童福祉法による乳児家庭全戸訪問が開始され、さらに妊産婦等の不安や負担軽減のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業とし、平成２６年度に妊娠・出産包括支援モデル事業が開始され、平成２７年度からは妊娠・出産包括支援事業として本格的に実施されることとなりました。 これらの事業により、母子に対するきめ細かな支援が実施されるようになりましたが、利用者の立場から、関係機関の間で、より切れ目のない連携が必要であるとして、平成２９年４月に改正母子保険法の施行により、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とし法定化され、さらに「ニッポン一億総活躍プラン」においては、平成３２年度末までの全国展開を目指すとされている。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であり、地域のさまざまな関係機関と情報を共有し、ネットワークを構築する、というようになっております。 母子保健事業で子育て包括支援センター事業、妊娠・出産包括支援事業を利用する母子保健事業は、思春期、更年期も対象とすることから、その対象者は、子育て世代包括支援センターよりも幅広い。子育て世代包括支援センターには、地域生活者の祖父母、自治会、子育てサークル等の子育て支援を行うものがかかわることになり、産前・産後サポート事業は、子育て世代包括支援センターの利用者で身近に相談できるものがいないなど、支援を受けることが適当と判断された妊産婦等が対象であり、産後ケア事業は、家庭等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子で、心身の不調または育児不安があるもの、その他支援が必要と認められるものが対象となる、とあります。 また産後ケア事業の目的にはこのような内容が記載されております。ガイドラインにおける産後ケア事業は、市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所、また対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親の話を傾聴する等、心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援との関係調整、地域で育児をしていく上で、必要な社会的資源の紹介等を行う、とあります。 このような国の施策を背景として、本市も産後間もない母親に対し、十分なケアを行うことを目的とした事業として、産後ケア事業と産後ママのあんしん相談を平成２９年度から開始しております。まずは、これまでの両事業の利用状況をお聞かせください。
◎保健部長（福本怜君） 産後ケア事業と産後ママのあんしん相談事業のこれまでの利用状況でございますが、産婦人科クリニック等に滞在して、心身のケアや育児不安の解消行う産後ケア事業は、宿泊型と日帰り型がございますが、宿泊型の利用状況は平成２８年度が２件で、延べ日数が１１日、平成２９年度が６件、延べ２３日、平成３０年度は、２月末現在で４件、延べ日数は２０日となっております。 この事業を利用される方は、家族等、周囲からの支援が得られにくいという理由から、もっぱら宿泊型のケアを希望されるため、日帰り型の利用はございません。 次に、産後２週間の時期に育児相談等を行う「産後ママのあんしん相談」の利用状況でございますが、平成２８年度が６９９件、平成２９年度が１，３０３件、平成３０年度が２月末現在で１，１２２件となっております。
◆板谷正君 今、数字をお聞きしました。平成２９年度の出生者数が確か１，６７９人ではなかったかと思いますが、そのうち、２９年度で１，３０３件という相談案件があるようです。かなり高い確率で産婦さんが御利用されているということがつかめるのではないでしょうか。 次に、来年度から始められる、産婦健康診査事業についてですが、ただいま御回答いただきました、産後ケア事業と産後ママのあんしん相談の進化的に、このたびつくられた事業であると思います。それではこの、産婦健康診査事業について、事業の詳細と、新たに始めるに至った新設の理由を御説明ください。
◎保健部長（福本怜君） 平成３１年度より新たに産婦健康診査事業として産後２週間、産後１カ月といった、出産後間もない時期の産婦に、健康診査を２回実施することを予定しております。事業の新設理由といたしましては、子育て支援の観点から、育児不安の解消や、産後鬱の予防等に努めるため、これまで希望者に対してのみ相談を行ってきた「産後ママのあんしん相談」をさらに発展させ、健診という形で産婦全員を対象とし、身体面はもちろん、精神面等の把握をし、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的としております。
◆板谷正君 出産されるお母様方にとっては、非常に心強い事業であると思っております。前田市長もたくさんのお子様をお持ちで、ちょうど子育て世代で今頑張られている時なので、そのあたりも十分、市長も御理解いただいた中での事業ではないかと思っております。 次は、里帰り出産者への対応です。この件につきましては、１年前の同じ新年度予算を審査する平成３０年度の第１回定例会で質問させていただきましたが、やはり女性にとりまして、出産は身体的にも精神的にも大きな負担があるもので、先で説明したガイドラインのとおり、母子保健業務、それぞれの支援は重要なものであると考えております。個々のサービスは、当然市民を対象としたものであり、市外から里帰りをして出産される方々は、これらのサービスを受けられない状況でありますし、昨年、同様の質問をしておりますので理由等は理解をしておりますし、先日、濵岡議員の個人質問で、保健部としての回答はお聞きしましたが、改めて里帰り出産者への対応をお聞かせください。
◎保健部長（福本怜君） 議員御紹介のとおり、他市に住民票があり、本市に里帰り出産された方につきましては、産後ケア事業や産婦健康診査は対象外となります。一方、本市に住民票があり、市外に里帰り出産した場合については、償還払い等の助成制度を設けております。なお、個別の訪問や相談などは、本市に里帰り出産された方につきましても、希望により対応させていただいており、平成２９年度は９３件の里帰り出産の方に訪問しております。 今回、議員の御質問にあったように、下関市は、母子保健業務には非常に力を入れております。非常に多様な事業を他の市町村より先駆けて行っている点もございます。ぜひ、里帰りと言わず、もう下関に定住していただいて、下関で産み育てていただく。そういったことをぜひアピールしていただいて、下関市の人口増に今後つなげていきたいと思いますので、議員の皆様もぜひ御協力いただければと思います。
◆板谷正君 ありがとうございました。私自身も、やはり、この里帰り出産者への対応が必要なのではないか、という部分は、やはり下関は子供を産み育てやすいまちだ、ということを広くアピールしたい、という思いからこのたびの質問をさせていただいておりますので、ぜひこれからもかわらぬ支援をいただければと思います。少子化がますます進む現社会におきまして、子どもを産み育てやすい環境の創出は必要不可欠なものであります。先日、市内で開業されている産婦人科の先生とお話をさせていただく機会がありましたが、現状、市内で出産を行える個人の産婦人科は数院のみで、数えるぐらいの数だそうです。その医院の先生方も、既に６０歳を超えているのと、ここ近年、新たに産科の開業もない状態であり、あらゆるリスクを伴う産科は、このままあと１０年もすれば、市内に開業の産科はゼロになるのではというような危機的な状況を説明されておりました。また、総合病院も、医師の確保も含め、産科は減少傾向にあり、子供を産むという環境は、維持すら難しい状況にあるのではというお話をお聞きしました。通告にはありませんでしたが、産婦人科の産科の部分について、現状と今後の見通しについて、保健部としてどのような見解があるか、御意見があればお聞かせいただきませんでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 具体的な数字でお答えすることは難しいのですが、やはり、各地方都市で、産婦人科医、そして産婦人科のみならず、専門医全てにおいての争奪合戦にあるのかなと思っております。議員が先ほどおっしゃったように、市内総合病院においても、産科医を確保するのはなかなかつらいという状況になっております。今後、ますますそういった、地域の住民の皆さんのニーズに応えられなくなる可能性というのが高まってきておりますので、下関市の現在の良質な医療環境を持続可能なものとするべく、そういった専門医の確保、何よりも確保のためには育成する環境づくり、というのが重要と考えておりますので、市内の医療機関ときちんと連携しながら、その再編の動向を見守りつつ、医師を育て、確保していく、そういった下関にしてまいりたいと考えております。
◆板谷正君 ありがとうございました。本当に少子化という具合に現在、社会全体が言われておりますが、実は、まず、子供を産む機関である産科自体が減少傾向にもある中で、子供たちをまた産み育てやすい、環境を整備していくということは、非常に厳しい面もあろうかと思いますが、下関がどこのまちよりも子供を産み育てやすいまちとして、ますます成長していってくれることを願い、この質問は、終了いたします。 次の質問が、幼児教育の無償化についてです。この質問につきましては、同じ会派の林真一郎議員を初め、多くの議員がこのたび質問しておりますのと、私も今年度の９月定例会の一般質問で、事業の詳細や、本市としての考え方、来年度の財源等に関する回答をいただきましたので、その部分の質問は控えさせていただきます。しかし、来年度１０月から本格実施を控え、どうしても気になる事項が幾つかありますので、ここではその点について、少し掘り下げた質問をさせていただきます。 平成３０年１１月２１日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省が連名で発表された、幼児教育の無償化に係る参考資料の、保育園と幼稚園の年齢別利用者及び割合の中で、各年齢により多少の差はありますが、平成３０年度の全国的な数字として保育園の利用が約４０％強、幼稚園の利用が４０％弱、幼保連携型認定こども園の利用者が１４．４％となっておりますが、ここで気になりますのが、認定の各施設に通っていない、推計未就園児の数です。国全体で見た推計未就園児は、３歳では５．２％、５．１万人、４歳児では２．７％、２．７万人、５歳児では１．７％、１．７万人となっております。年齢別に見ましても、３歳児の未就園が多いようです。通告はしておりませんでしたが、本市の推計未就園児の数を把握しているようでありましたら、御説明いただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 済みません。今、手元に資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◆板谷正君 済みません、数字的なものなので、こちらが前もって通告していなかったのが失礼かと思いますので、また後ほど、お聞かせいただければと思います。 現状、認可外保育施設を利用されている方もいると思いますが、幼児教育の無償化が実施されれば、当然、この推計未就園児が、幼児教育、保育の質が保証される認可施設への就園を希望されることにはなるのではないでしょうか。このたびの制度は、３歳児からが無償化になるということで、特に未就園率が高い３歳児の保育の需要が拡大されることになるのでは、と予測されます。需要拡大については、幾つかの対応が必要になるのではと思いますが、その一つが施設についてであります。近年の少子化に伴い、本市も幼児教育、保育の施設を集約化しておりますが、増加が見込まれる幼児に対して、認可保育施設の数は対応しきれるのか。もう一点が、現時点でも慢性的な保育士不足が問題になっている現状で、本年１０月から実施という短いスケジュールで、認可施設の保育士の確保は可能であるのか。また需要の拡大にあわせて、当然、現在保育に従事されている保育士さんの負担も比例して増加していくと思いますが、処遇改善や働く場の環境改善は行われていくのか。もう一点が、幼児教育、保育の質が確保されるのかという点です。 昨年１２月に、全国保育団体連絡会が出された、幼児教育・保育の無償化に対する要望書の中の、４番には、無償化に財源を取られることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないように、国として十分な予算を確保してください。特に待機児童解消については、無償化により、さらに需要が喚起されることが予測されます。認可保育園等、質を確保した施設で対応ができるようにしてください。５番が、公立保育園等の無償化についても、自治体負担が増すことがないように、必要な措置を講じてください。６番目が、認可外保育施設の取り扱いについては、質確保の点で問題があります。等しく質の高い保育を保障できるよう、子どもの命、権利を最優先にした措置をとってください、とあります。保育にかかわる全国的な団体も、このたびの無償化について、保育の質には問題が、課題があるのではと考えておられるようです。 以前の質問の際にも説明しましたが、海外の主要国でも、幼児教育の無償化に踏み切る国は相次いでおります。１９９０年以降から、欧米で、小学校入学前の子どもの教育がその後の人格形成や、生活レベルに大きな影響を及ぼす研究報告が相次いで発表されたためのようです。しかし、こうした国々は、教育や保育の質に関する調査を行って、どのような教育や保育を提供すれば、これからの子供たちが必要な能力を高めることができるかを研究し、質を強化するための統一の基準をつくり、施設ごとの評価を見える化する政策効果を高める仕組みをつくった上で、無償化を進める国が多くなってきているようです。 日本は、教育指導要領などの見直しは予定されておりますが、教育や保育の質というと、職員の人数配置や施設の広さなど、ハード面を引き下げる話をするばかりが多く、海外のようなビジョンづくりや、評価の仕組み等の検討は進んでおりません。幼児教育の無償化に伴う質の保証が特に懸念される認可外保育施設については、５年間の経過措置として、監督指導の基準を満たしていない場合でも、このたびの無償化に要する猶予期間を設けているようです。 また認可施設への移行の促進として、今後、保育の質の確保が重要であることに鑑み、認可外保育施設の認可施設への移行促進の強化を検討し、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も含め、認可施設への移行を加速化する、とされております。 それでは質問いたしますが、幼児教育の無償化に伴う需要の拡大に対応する施設等のハード面について、また、保育士の確保及び処遇改善や働く場の環境改善を含めた保育士さんについて、また、幼児教育の質の保証についてスケジュールが非常にタイトではあると思いますが、本市としての対応はできているのかを御説明ください。
◎
こども未来部長（林義之君） １０月からの幼児教育無償化に伴いまして、幼稚園、保育所、認定こども園の利用希望者がさらに増加するということが想定されるところでございます。御指摘のとおり、下関市におきましても、特に３歳児につきましては、４歳児、５歳児に比べると、もともと就園率が低くございますので、少なからず影響はあるものではないかと考えておりますが、実際どの程度預けられるのかと、新規に預けられるのか、というのは現在のところ不明でございます。幼児教育の無償化以外にも、女性の就業率の向上など、保育の希望者が増加する傾向ではありますが、一方では、就学前児童につきましては、少子化の影響でここ数年ですけども減少化傾向が強いと判断しております。これらさまざまな要因を踏まえた需要予測を行いまして、ハードの整備というのを考えていかないといけない、と考えております。 また保育の質、保育士さんの確保については、これも全国的に大変困っておりまして、下関市も公立、私立を問わず非常に困っております。例えば下関市で申し上げれば、正規の保育士さんは３割ちょっと、あとはパート、アルバイトさんでございます。アルバイトさんが４割、嘱託さんが３割くらいの感じでございます。ぱっつんぱっつんの状態で、何とか一生懸命、集めようとするんですけれども、あわせて障害加配でつける保育士さんとか看護師さんも含めまして、大変確保が厳しいという状況でございます。 こういう状況の中では、せっかく採用した職員をしっかり新採の段階から育てるというのが大事ではないかと思いますので、そこのあたりを重点的にやっていかなければならないと思っている次第でございます。以上でございます。
◆板谷正君 幼児教育の無償化につきましては、政府が発表されてから自治体が実際的な運用を行うまでの期間が余りにも短いという、自治体としては厳しい点があろうかと思います。今から、制度を進めながらの市としての対応になろうかと思いますが、ぜひ子供たちに、十分な幼児教育、保育が受けられるような整備を行っていただきますことをお願いいたしまして、この質問は終了いたします。 次に外国語指導支援員の配置についてです。数名の方が質問されましたが、まずは新学習指導要領における、外国語教育の取り扱いについて御説明くださいますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） はい。お答えします。平成３２年度から小学校において、５年生、６年生で外国語科の授業を週２時間実施することになります。この、５年生、６年生の外国語科の授業では、英語に関する専門性を有する外国語指導支援員を配置して、学級担任をサポートすることにより外国語の授業を充実させたいと考えております。なお、従来より任用しておりましたＡＬＴにつきましては、小学校３、４年生及び中学校、高等学校の授業において活用し、小学校３年生、４年生については、外国語学習への動機づけを図り、中学校、高等学校については実践的コミュニケーション能力の育成と向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。これだけグローバル化が進む現代社会において、外国語というものは、日常の生活の中からでも、幼いころからでも触れておくということが重要であろう、ということで、このたびこういった指導要領自体も改訂されてきているのではないかと思います。 次は、地域人材を指導支援員として採用することについてですが、政策予算説明資料の事業概要で、小学校の担任がこれらの指導に当たるが、担任の英語力、指導力を十分に発揮させること、及び事業のきめ細やかなサポートを実施するため、英語力のある地域人材を外国語指導支援員として採用し、小学校５、６年生の学級数に応じ、１から４校に１名配置するとありますが、ここでいう地域人材とは、どのような方を示しているのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） まずは、英語指導者資格を保持しているなど、英語が堪能で、専門的な知識を持っておられる方を考えております。その上で、学校教育に理解がある方を対象として、公募を行い、採用試験により採用を決定することとしております。なお、学校において、教員をサポートし、子供たちに指導していただくことから、それにふさわしい人材を採用したいと考えております。
◆板谷正君 近年は、コミュニティ・スクールや学校運営協議会など、地域の方が学校運営や各種行事、授業にかかわることも少なくありませんが、これから実施されようとする英語教育は、正式な授業ということになると思います。テスト等、理解度や達成度を評価していくことになると思いますが、教員として専門的な教育や資質を問われる教員資格を有してない、いわゆる民間の方に授業に参加していただくことになります。 近年、部活動等にも外部指導者の導入が実施検討されておりますが、教育の場である学校の場に、特に自身で進路を選択してない義務教育課程に、安易に教育者以外の人材が出入りするということは、それなりのリスクもあるのではと考えます。民間の人材を採用するに当たり、採用を決めてから、実際授業に携わっていただくまでに、それ相当の過程も必要なのではと考えますが、教育委員会としましてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 今、委員から御指摘がありましたような心配は、確かにあると承知しております。ただ、現在、特別支援教育支援員として、１１５名を超える人材を任用しておりまして、それぞれの授業に入ってもらって支援をしてもらっております。現在、想定している外国語科の外国語指導支援員も、授業の支援をすることであって、授業そのものを担当することは、想定しておりません。 その上で、採用後から学校に勤務するまでの過程についてですが、採用後、服務や業務内容等についての事前研修を行い、外国語指導支援員としての役割を自覚していただきます。その後、勤務先となる小学校との打ち合わせや、校内での研修を通して外国語指導支援員として安心して授業に臨めるようにしたいと考えております。教育委員会といたしましては、外国語指導支援員の配置により授業が充実するように、きめ細かい支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆板谷正君 よろしくお願いいたします。外部の民間の方が、子供たちの教育に携わるということは一見聞くとすばらしく、非常にいいことに感じる部分もありますが、直接的な教員ではございませんので、やはりそれなりのリスクも当然あると思います。実際に部活動支援などでも、ちょっとそういったお話も耳にしたことがありますので、ぜひ、教育委員会として、しっかり、責任を持った対応をしていただきたいと思います。 教育委員会より先ほど説明もありましたとおり、新しい学習指導要領においては、３、４年生の外国語活動を通じて、英語を聞くこと、話すことを中心に英語に慣れ親しみ、その後の英語学習に抵抗なく進むために素地を養うことが目標とされ、５、６年生の外国語では、子どもの発達段階に応じて、聞くこと、話すことの学習内容を深めるとともに、読むこと、書くことも加えて、中学校での学習へつなげていくとされております。音声でのインプットをはじめ、初めに十分に行うということは、これまでの学習指導要領から変わりはありませんが、その一方で、現状の課題となっている小学校と中学校の授業のギャップに配慮し、高学年の子供たちが読みたい、書きたい、英語という言葉を、もっときちんと知りたいという要求に答えるものになっております。 ２０２０年の新学習指導要領では、要領施行までの期間は成績にはつなげない、とされておりますが、それ以降、３、４年生では外国語活動の欄に担任の先生が文章でコメントを書く形式、５、６年生では、外国語という教科として、数値化された成績がつくことになる方向性が示されております。テストについては、英文法の知識が細かく問われるものではなく、ネイティブ教師とのいわゆるＡＬＴとのスピーキングテストやスピーチ、自分で制作する提出物といった形で、実際に英語を使ってできることを試されるテストも行われることが予想されております。 新学習指導要領には、まず大きな目標として、外国語によるコミュニケーションを図る素地、基礎をつくる、という狙いがあり、英語を正しく使えるのは目的ではなく、あくまでも世界という舞台でコミュニケーションをとるための手段ということのようです。下関で育った子供たちが、将来グローバルな人材として、多くの場で活躍していってくれることを願い、このたびの質問は終了いたします。ありがとうございました。
◎
こども未来部長（林義之君） おくれて申しわけございません。先ほどの未就園の子供さんの数でございます。平成３０年４月１日現在の住民基本台帳で、入園児童者数を比較した数字でございます。３歳児については、未就園の子供さんが１９２名、４歳については５４名、５歳については３７名という推計になります。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。やはり３歳児が１９２名も未就園であるということは、この数が認可外にいるということではなかなか理解ができない数字であろうかと思います。やはり、増加していく需要に対して、しっかりと対応していっていただければと思います。以上です。（拍手）
◆副議長（吉田真次君） 以上で、個人質問を終わります。ただいま議題となっております、議案第９号ほか２０件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時１１分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３１年３月１２日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 小熊坂 孝 司 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 濵 岡 歳 生 ───────────────────────────────...